当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1）経営方針

　当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。

　そして、お客様の期待の応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。

　また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。

　このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。

　(2）経営戦略等

＜農業機械事業の戦略＞

　国内市場においては、農業の省力化や国の「食料・農業・農村基本計画」に基づく製品開発に取り組んでおります。そして、持続可能な農業基盤の構築に向けた有機農業への関心はますます高まると予想される中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」においては、当社の強みでもある有機肥料散布機及び堆肥散布機の各機種がみどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けており、税制優遇制度「みどり投資促進税制」が適用される環境負荷低減に寄与する製品の更なる提案を行うとともに、より省力的かつ効率的な新製品の開発に取り組み、社会的課題の解決に努めてまいります。

　また、市場ニーズに沿った製品ラインナップの拡充に加えて、「スマート農業」を実現するための技術開発を行い、新製品を市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携・循環型農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。

　加えて、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、既存市場（韓国・欧州）の事業領域の拡大・発展を目指すとともに、グローバルニッチ市場で新規市場を開拓や合弁会社との関係強化による中国市場での事業拡大を目指し、海外展開の加速に努めてまいります。

＜軸受事業の戦略＞

　産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上を図ってまいります。

　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　農業機械事業における国内市場につきましては、国内農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、農家経営における重いコスト負担や人手不足が顕在化するなど、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。

　この様な状況のもと、持続可能な産業基盤の構築に貢献するために、高品質な自給飼料の増産と食料自給力の向上、そして耕畜連携・循環型農業に寄与する細断型シリーズの一層の増販や、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連作業機の増販、果樹・畑作・水田市場への製品提案等により、売上拡大を図ってまいります。また、市場環境の変化やスマート農業に対応するＩＣＴ技術の開発、新製品の市場投入に取り組み、ブランド力の向上に努めてまいります。

　海外市場につきましては、韓国、欧州市場を含めた既存市場への新製品提案と拡販、そして北米、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販路拡大に取り組んでまいります。

　軸受事業につきましては、引き続き産業界全体の設備投資の動向が変動要因となってくるものと考えますが、徹底した納期・品質管理のもと、受注量の維持・拡大と生産性向上による利益水準の改善に取り組んでまいります。

　利益面におきましては、人材育成や生産性の向上、ＤＸ促進と業務改革・働き方改革の実践実行による一層の原価低減活動に努め、利益の確保を図ってまいります。

　また、サステナビリティとして、引き続き環境負荷軽減につながる製品開発や設備投資等を推進するとともに、従業員の健康維持、労働環境の向上、教育・育成への投資等の具体的課題を通して持続可能な事業活動に取り組んでまいります。

　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を新たに策定しました。そして、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を中期事業計画と位置付けて、「やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120」をスローガンに2026年３月期の財務目標として売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上を目指し、事業の持続的な成長・発展と企業価値向上を目指してまいります。

　中期事業計画初年度である2024年３月期の実績は、農業機械事業の国内・海外市場ともに細断型シリーズの売上が伸長し、利益面では製品価格改定の効果等により目標値を上回りました。

　2024年３月期の業績及び2025年３月期の財務目標は、以下の通りです。

　中期事業計画の２年目となる2025年３月期の財務目標につきましては、当該計画最終年度の売上高目標を１年前倒しで達成することに挑戦いたします。利益面につきましては、原材料・調達部品価格の高騰に伴う製造原価高や人件費、試験研究費、輸送費等の増加により大変厳しい状況を見込んでおり、営業利益７億66百万円、経常利益７億82百万円、当期純利益５億34百万円で前年比減益を予想しておりますが、財務目標である営業利益率8.5％以上を目指してまいります。

　また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、長期目標としてそれぞれ10％を上回ることを目標としております。