企業靜甲東証スタンダード:6286】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。

[経営理念]

①公平であり公正を追求する

ⅰ 法を守り企業倫理を高める

ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない

ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う

②社会に貢献する

ⅰ お客さまの発展に貢献する

ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する

ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する

③働きがいのある職場環境をめざす

ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり

ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり

(2)中期的な経営戦略

当社グループでは、ITの活用を軸とした生産性の向上並びに人材の確保についてグループ全体での重要な経営課題として取り組むとともに、各事業においては次の課題に取り組んでまいります。

各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。

〔産業機械事業〕

①機械の標準化推進、IT化の推進、3Dデータ活用による生産効率の向上

②予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充

③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進

〔冷間鍛造事業〕

①リードタイムの短縮及びIT化の推進による生産効率の向上

②展示会への出展等による積極的な営業活動を行い、新規顧客の開拓をする。

③高付加価値製品の開発による差別化

〔電機機器事業〕

①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す

②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上

③新商材を含めた取扱いメーカーの拡大とビル設備関連の工事領域拡大

〔車両関係事業〕

①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する

②お客様ニーズに合わせた提案や環境に配慮したEV車両の提案を行う

③車両だけではないお客さまの生活を豊かにできる商品・サービスの提案・提供

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。

(4)経営環境

今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和されたことで、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、世界的な金融引締めやエネルギー資源や原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上及び環境問題への配慮の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。

このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「技術力・営業力の向上」が重要と考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。

①産業機械事業では、市場のニーズに応える新機種の開発と拡販に取り組みます。また、インドネシアに当社グループ初となる海外拠点を開設し、既存顧客へのアフターフォロー体制の拡充と東南アジア市場における事業基盤の確立に取り組みます。

②冷間鍛造事業では、展示会への出展等による積極的な営業活動により、新規顧客の開拓と新規アイテムの受注獲得に努めます。また、段取り時間の短縮や自動化の推進による更なるリードタイム短縮などの生産性向上に取り組みます。

③電機機器事業では、グループ各社との協業を推進して製造業向けの自動化設備や検査装置などシステム受注の拡大に取り組むとともに、取扱商材や商圏の拡大を推進します。またITの活用による働きやすい職場づくりやバックオフィスの充実にも取り組んでまいります。

④車両関係事業では、独自のポイント還元サービスやアプリ運用開始によりお客さまとの繋がりを強め、来店の促進を図ります。また、お客さま一人ひとりのニーズに合った提案により新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、環境に配慮したEV車両も身近な選択肢として提案してまいります。

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