日阪製作所
【東証プライム:6247】「機械」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。
(1) 長期ビジョン
「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」
2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 |
(2) CSR-SDGsビジョン
SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 |
(3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要
ⅰ．「G-23」のポイント
・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。
・サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。
・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。
・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。
ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン
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ⅲ．「G-23」基本方針
重要課題（マテリアリティ）への対応
事業強化 |
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●新事業所の立ち上げ、既存事業所の再構築による、生産体制強化、収益基盤拡大 | |
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社会・環境課題へ貢献 |
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●新製品・サービス開発の加速、新事業の探索による、サステナブル社会への貢献 | |
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人材育成・体制強化 |
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●ガバナンス強化とワークライフバランス充実による、活力ある社員集団の実現 |
Ｅ（環境） |
| Ｇ（企業統治） |
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●持続可能な地球環境への貢献 ●CO2排出量の削減 | ●更なるガバナンスの強化 ●ステークホルダーへの公平且つ公正な利益配分 | ||
Ｓ（社会） |
| その他 |
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●活力ある社員集団の実現 ●地域社会とのつながり ●BCP運用と継続的な見直し | ●大型投資（新事業所開設、既存事業所再構築） ●収益力の強化 ●新商品開発促進と新規事業の探索 ●DX、デジタル技術の活用 |
ⅳ．「G-23」各事業の重点施策
| 熱交換器事業 | プロセスエンジニアリング 事業 | バルブ事業 |
事業戦略 | 熱ソリューションの提供 ●熱に関する困りごとを 解決する提案力の向上 ●熱交換器、周辺機器の ラインアップ拡充 | エンジニアリング事業強化 ●複数の機器、前後工程等 を組み合わせたプラント の設計、施工 ●メンテナンス事業強化 ●グループ会社再編 | 顧客ニーズに寄り添う製品 の拡充 ●用途限定弁（バルブ）の ラインアップ強化 |
社会課題 解決 | ●カーボンニュートラル 関連市場への納入 （CO2収装置、水素製造、 設備等） | ●食品ロス削減、医薬品 安定供給、水資源保全に 関する製品の開発、提供 ●省人化ニーズへの対応 | ●カーボンニュートラル 関連市場への納入 （二次電池等） |
グローバル 戦略 | ●グローバル生産体制構築 （生産平準化とBCP構築） ●海外メンテナンス事業強化 | ●アジア圏向け食品機器・ 染色仕上機器や中国漢方 薬向け医薬機器等の 販売強化 | ●東南アジアでの販売強化 （現地グループ会社、販売 代理店との関係強化） |
大型投資 | ●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築 ●新基幹システムの導入 | ●新事業所「生駒事業所」 の稼働 | ●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築 |
ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期）
受注高 | 410億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 26億円 |
売上高 | 400億円 |
| 営業利益率 | 9.0％ |
営業利益 | 36億円 |
| ＲＯＡ （総資産経常利益率） | 4.9％ |
経常利益 | 38億円 |
| ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） | 4.5％ |
(4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組み
ⅰ．成長戦略及び投資
当社コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を通じて、カーボンニュートラルの実現や食品ロス、パンデミック問題等の社会課題の解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。
また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開及び新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、研究開発や生産体制強化、事業領域の拡大などにも積極的に投資いたします。
中期経営計画「G-23」期間では、生駒事業所の新設及び鴻池事業所の再構築等の大型投資により、500億円以上のグループ生産体制を構築し、2030年３月期までにROE６％以上の実現を目指し、その後は、ROE８％以上の達成に向けて推進してまいります。
ⅱ．政策保有株式の縮減
当社は、前中期経営計画「G-20」（2020年４月１日～2023年３月31日）において、政策保有株式９銘柄、1,880百万円の削減を実施しておりますが、今後も継続した縮減に努めてまいります。具体的には、中期経営計画「G-23」期間中（2026年３月期まで）に、政策保有株式の保有額を連結純資産額の20％未満にいたします。当連結会計年度におきましては、６銘柄、797百万円を削減いたしました。「G-23」期間後においても資本効率や取引の状況等を総合的に判断し、政策保有株式の保有の適否を検討してまいります。なお、これにより得られた資金は、成長投資や株主還元等に充当し更なる資本効率の向上を目指します。
ⅲ．株主還元の強化
当社の『資本政策の基本的な方針』による利益配分方針は、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。」としております。これによりDOE２％を下限とするとともに、配当性向30％以上を目処に業績連動による配当を実施してまいります。
また、自己株式取得につきましては、「必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。」としており、政策保有株式の縮減などで得た資金を活用し、フリー・キャッシュフローの状況等を勘案しながら実施いたします。
株主還元の方針に関しましては「第４ 提出会社の状況」「３ 配当政策」にも記載しておりますのでご覧ください。
ⅳ．IRへの取り組み
当社は投資家との対話を深めるため、第２四半期決算及び期末決算の決算説明会を機関投資家及び証券アナリスト向けに行っており、その説明会資料を当社ウェブサイトにて公開しております。今後は、外国人投資家向けにIR資料の英文開示も推進してまいります。また、１on１ミーティングやスモールミーティングなど、投資家との対話の機会を増やすとともに、対話により把握した株主・投資家の意見や要望は当社経営の参考にしてまいります。
個人投資家向けのIRに関しましても、ウェブサイトでの情報発信を拡充するとともに、説明会の開催を検討いたします。また、個人株主様に長期保有いただけるよう株主優待制度を継続してまいります。
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