日阪製作所 【東証プライム:6247】「機械」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年4月1日付で設置するとともに、関係部門との連携のもと、持続可能性に関する様々な重要事項について経営陣が議論する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は年2回以上開催され、取締役会に活動結果を報告することで、取締役会が気候変動を含む持続可能性に関する様々な重要事項の監督を適切に図られる体制を構築しております。
サステナビリティ推進体制は次のとおりです。
なお、以下のURLに『HISAKAのCSR-SDGs』を公開し、サステナビリティについての取組みを開示しております。
https://www.hisaka.co.jp/csr/
(2)戦略
サステナビリティ全般の戦略として、当社グループではサステナビリティ基本方針を策定し、社是である「世界に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しております。また新たな中期経営計画「G-23」を策定し、「技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現にむけて」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふれる集団を追求し続けております。また、社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、開示を予定しております。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理の実践を通じた事業の持続可能な発展を確保するとともに社会的責任の達成に寄与することを方針として掲げております。
リスク管理委員会では、事業運営上の重要なリスクを抽出し、毎年多角的な影響度によって評価するとともに、対応するリスク低減状況について定期的にモニタリングしております。
これらのリスク管理体制については、第4「提出会社の状況」-4.「コーポレート・ガバナンスの状況等」-(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」における「コーポレート・ガバナンス体制図」を参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループでは、気候変動対応に向けて、GHG排出量を主な指標とし、SBTが規定する1.5℃水準の実現を目標とし、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量をScope1,2排出量については、2022年度比で29%低減(年率4.2%低減)することを目指します。なお、Scope3排出量については、2023年度中の算定を予定しており、算定後に結果と目標を開示する方針です。
人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年3月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進して参ります。
なお、当該目標値は当社のみの目標値であります。
指標 | 目標 | 当連結会計年度末 |
管理職に占める女性労働者の割合 | 2033年3月期までに3% 2043年3月期までに10% | 0% |
監督職に占める女性労働者の割合(※) | 2033年3月期までに10% 2043年3月期までに20% | 3% |
労働者の男女の賃金の差異 | 2043年3月期までに差異ゼロ | 70%(限定社員を含む63%) |
男性労働者の育児休業取得率 | 2033年3月期までに50% | 28% |
死亡災害発生件数 | 2026年3月期まで0件(を継続) | 0件 |
※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。
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