日本郵政[6178] - 設備投資等の概要

日本郵政【東証プライム:6178】「サービス業」へ投稿

　当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局窓口事業及びその他事業にかかる不動産開発等、業務基盤系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。

　当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘要
郵便・物流事業	74,386	次期基幹システムの更改（26,900百万円）等
郵便局窓口事業	42,711	ＪＰタワー大阪（30,895百万円）等
国際物流事業	33,278
銀行業	65,195	ゆうちょ総合情報システム（39,012百万円）等
生命保険業	90,722	本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得　（注３）（44,729百万円）等
その他	50,843	五反田ＪＰビルディング（21,511百万円）等
計	357,138
消去又は全社	△4,737
合計	352,400

(注) １．所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。

２．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。

３．大崎ブライトタワーの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。

より抜粋

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