文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針　

　当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。

　この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは2023年度より新たな中期経営計画（2023年度～2025年度）をスタートさせました。

　中期経営計画の最終事業年度となる2025年度における売上高は750億円、営業利益は62億円を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

2023年度よりスタートした中期経営計画では、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくという経営方針を掲げ、①事業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という５つの「基本施策」を展開しております。
　中期経営計画初年度においては、売上については円安効果もあり当初計画の720億円を達成しましたが、利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰が収益を下押ししたことに加え、一部の大型案件の採算が悪化したこと、部品の長納期化やリソース不足等で高速プレス等の高付加価値案件の売上がズレ込み、事業ポートフォリオやプレス製品ミックスの改善が当初想定に達しなかったこと等により、各利益について当初計画を達成することができませんでした。年度後半からは案件採算の改善と製品ミックス改善が進んでいるものの、先行きとしては、中国経済の低迷やEV向け設備投資の一服感から受注が減速するとともに、経済ブロック化や地政学的要因による下振れリスクも増している状況です。

(4) 当面の対処すべき課題の内容等

　中期経営計画２年目においては、初年度に認識された課題も踏まえつつ以下のような施策を展開してまいります。

[基本施策]

① 事業ポートフォリオの変革

＜プレス事業＞　　

EV化による自動車部品構成の変化を受け、競争力が低下しつつある成熟製品からEV関連、環境関連等の成長製品へのシフトを進めています。EV駆動用モーター向けの高速プレスについては、部品供給制約や生産能力不足で納期が長期化し受注残が高水準にありましたが、調達先の拡大や、津久井工場のレイアウト改善や個別プレス組立スペースの活用等により、生産能力は順調に拡大し、プレス製品ミックスの改善が進んでおります。　

EV向け設備投資の一服感はあるものの、長期的に燃料電池車やHV車等を含め自動車電動化の流れは不変であるとともに、エアコン等の自動車以外の需要も見込まれることから、高速プレスの納期短縮化に加え、機能面での製品差別化を進め（「②新たな付加価値の創出」参照）競争力の更なる向上を図ってまいります。

＜自動機・FA事業＞　

　生産現場の省力化とデジタル化が進むなかで自動機・FA事業は今後の拡大が見込める成長分野と位置付けております。需要が拡大しているEV向け高速プレスについて、更なる加工速度と品質向上のため、従来外部に依存していた周辺装置を自社開発し、高速プレスライン全体のパッケージ販売を開始しました。また、AIやデジタル技術を駆使しプレスライン全体の監視システムを装備することで、稼働状況や工程の見える化も可能となりました。今後はパッケージ販売に加え、周辺システムの更新需要を掘り起こしてまいります。
　自動機の現地調達志向が強い海外顧客に対応すべく、欧州拠点では開発・製造した搬送機の販売を開始しており、今後さらにサイズや機種を拡大してまいります。また、欧米市場を中心に現地業者とのM＆Aや業務提携等も模索してまいります。

＜サービス事業＞　

　世界中で多くのアイダ製既設プレス機が部品交換や近代化の時期を迎えつつあるなか、サービス事業は成長分野の大きな柱となります。特に過去に納入したアイダ製サーボモーターのオーバーホールや更新需要が期待され、本社と海外拠点が連携し販促活動を強化しております。
　DX・AIを活用した予防保全やプレス診断機能も充実させてきており、この分野でも需要の掘り起こしに注力しております。これらの施策を推進するために地域横断的な連携体制の構築並びに人財強化等の施策にも並行して取組んでおります。
 ② 新たな付加価値の創出

＜EV向けソリューション＞

2023年度においては前述のEV駆動用モーター向け高速プレスラインの商品化を実現しましたが、昨今は生産性向上に向けたエリア拡張ニーズも高まっており、今般業界最大級のエリアを誇る大型高速プレスをリリースし、更なる差別化を図ります。またバッテリーケース生産のための新たな工法開発を進めており、早期商品化を目指しております。

＜エネルギー・環境向けソリューション＞

EV以外の代替エネルギー関連分野については、水素自動車や水素発電向けのセパレーター専用の大型精密プレスを商品化し、病院の水素発電向けに欧州のユーザーより受注をいただいております。自動車以外にも大型施設や家庭での水素発電向けに需要拡大が期待されるため、引き続き機能改善と需要の掘り起こしに注力してまいります。

＜DX・AIによるソリューション＞

　プレス工程の監視機能強化に向け、３D画像を使った機械の可視化、アイダ独自のAi CAREにAI機能を加え荷重分析による金型寿命監視などの機能を開発しましたが、今後は顧客に対する提案とフィードバックを重ねることにより、製品の完成度を向上させてまいります。
 ③ 経営基盤の強化

＜人的投資＞

　当社は人財こそが最も重要な財産と位置づけ、従業員が最大限に能力を発揮できるよう「働きがい」向上のための環境整備を行っております。給与面では2023年度に続き次年度も積極的な賃上げを実施いたします。また、成熟分野から高速プレスやサービス等の成長分野へのリソースシフトを促進すべく、グローバルでリスキリングのための実務研修を積極的に実施しております。DX人財育成のための社内リスキリング研修を各人のレベルに応じて展開してまいります。また、中途採用者、女性、外国人、シニア人財といった多様な人財を積極的に活用・登用するとともに、多様な人財の能力を最大限に引き出すべく「働き方の多様化」を引き続き進めてまいります。なお、当社は会社として従業員の「こころ」と「からだ」の健康増進に向け2023年度に「健康経営宣言」を行い、健康増進のための諸施策を実施した結果、2024年度の健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定されました。今後も従業員の「働きがい」向上に向けた健康経営を推進してまいります。

＜業務インフラのDX化推進＞

2023年度は設計業務高度化に向けiCAD導入を完了しました。次年度はMicrosoft365を導入するとともに、調達業務、人事業務、経費精算といった個別業務においても新たな業務システムを導入し業務電子化／ペーパレス化を進めます。また、生産工程や物流においてもシステム改良によるDX化を推進し、社内の生産性向上や経営課題解決に繋げるための「業務の見える化」を推進してまいります。

＜サプライチェーン・調達業務の見直し＞

　高速プレス生産等における部品不足については調達業者の強化や複線化等により、納期は短縮化されてきています。一方、経済ブロック化や紛争等に起因するグローバルベースでの物流停滞リスクも増大していることを踏まえ、海外輸送業者の強化・見直しに加え、海外拠点の現地調達の強化を進めてまいります。

④ 環境対策・社会貢献

　当社は2050年のカーボンニュートラル達成に向けた環境対策を展開しています。

＜事業所における脱炭素推進＞

　本社工場電力の一部自家発電化に加え、発電用ガスにカーボンニュートラルLNGを導入、さらに今年度は再生可能エネルギー由来となる非化石証書付きの電力を採用することで、追加で年間約5,000ｔのCO₂排出量削減貢献を見込んでおります。今後はグローバルベースでのCO₂排出量の把握を進め、追加施策の検討を進めていく予定です。

＜環境に優しい製品の提供＞

　当社はこれまでも顧客の生産現場における省エネ、省資源に資するプレス製品を数多く提供してきております。前述の「②新たな付加価値の創出」におけるEV向けソリューションや代替エネルギー関連の開発等により顧客の温室効果ガス削減及び環境負荷軽減に貢献してまいります。

＜地域貢献・地域活性化＞

　本社事業所においては、社有車の電気自動車化に加え、社会インフラとして、当社敷地内にEV充電設備(アイダEVステーション)を設置し、周辺地域の皆様に開放する等、地域貢献、地域活性化のための活動を推進しております。

⑤ 資本政策、資本コストや株価を意識した経営 

「社会課題の解決により企業価値を向上し、ステークホルダーとともに持続的成長を目指す」という経営方針を踏まえ、資本政策としては、事業ポートフォリオの変革やイノベーション創出に向けた戦略投資や人的投資、経営と財務基盤の安定性確保、安定的な株主還元をバランスよく実現させる方針です。この株主還元に関する基本方針を踏まえ、2024年３月の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことの決議を得ており、株主還元の拡充を図ってまいります。
　また、中期経営計画にも示している通り、重点施策である事業ポートフォリオの変革によって営業利益を底上げしつつ、新たな付加価値創出（イノベーション）や経営基盤強化により持続的成長を確かなものとすることにより、中長期的な株価上昇とPBR1.0倍超を目指します。