文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しています。グループビジョンの実現に向け、主にビジネスパーソンを対象に英会話学習や資格取得支援サービスを提供する「リスキリング事業」と、未就学児から高校卒業までのK12領域の子どもを対象とする「子ども・子育て支援事業」を展開しております。より良いサービスの提供を通して社会にインパクトをもたらし、望む誰しもがグローバルで活躍できる世の中の実現に寄与してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結営業利益を重要な指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは「リスキリング事業」と「子ども・子育て支援事業」を展開し、それぞれの領域において多様なサービスを提供しております。
 
　我が国経済においては、人口減少に伴う外国人材のさらなる活用やインバウンド需要増大などの社会背景を受け、英語の習得は喫緊のニーズとなっていくことが予想されます。AIなどテクノロジーの進歩はありつつも、特にビジネスシーンのリアルなコミュニケーションにおいて「英語を話せる」重要性はさらに高まると考えられます。ビジネスパーソンのリスキリングとして今後も英語のニーズは変わらず見込まれることから、当社グループの事業展開における戦略としても、主にビジネスパーソンに対して「英語を話せるようになる」という成果に繋がるサービスの提供及び訴求を継続してまいります。個人向けサービスとしては、主力の「レアジョブ英会話」を中心にサービスやブランドの認知施策も並行し、潜在ニーズの掘り起こしや第一想起獲得にも注力しております。

　また、学習の成果として英語力を客観的に測定できるサービスも合わせて提供することで、他社差別化やサービスの独自性に繋がると考え、引き続きAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」の普及拡大も継続してまいります。

2020年度からの学習指導要領改訂により、教育現場では外国語教育の抜本的な強化が図られました。「読む」「聞く」を中心とした従来の英語学習から、コミュニケーションツールとして英語を「話す」ことも重要度が高まっております。当社グループの「子ども・子育て支援事業」で展開するALT派遣は、ALTを教育現場に派遣することで外国語教育の授業を英語面でサポートするサービスです。事業の持続的な成長に向けては、営業活動の拡大はもとより、講師供給をはじめとするサービス品質の向上が持続的なサービス利用につながると考えております。そのため、当社グループの強みを生かし、フィリピンにおける講師ネットワークを活用しての講師供給に加え、パキスタン政府と連携したALT受け入れのスキーム構築など、講師供給の安定化に努めております。また、各自治体・教育委員会に向けては、当社グループの祖業であるオンライン英会話サービスも組み合わせた提案を行い、契約継続につながる他社差別化と競争力強化も図っております。

　グループ全体として中長期的な成長を目指すうえでは、グループとしてのシナジーを最大限発揮することが重要であると考えております。学校の長期休業期間などにおいてALTが「レアジョブ英会話」のネイティブ講師としてレッスン提供を行ったり、オンライン英会話サービスの講師をALTとして活用したりするなど、人的資本を相互活用しながら、それぞれの事業拡大に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指しております。 現在、当社グループはオンライン英会話サービスを主軸に、グローバルリーダー育成プログラムや法律系難関資格のオンライン学習サービス等、英語学習に限らず多様なスキル習得をサポートするサービスを拡大しており、また ALT派遣サービスや子ども向け英会話サービス等、幼児から高校生まで幅広い年代の子どもを対象とするサービスも展開しております。テクノロジーを活用し、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会を創造、またその先のビジョンの実現に向け、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、更なる事業展開を図る方針でおります。

①オンライン学習サービスの品質向上について

　今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識しております。近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、ビジネスパーソンや学生等が英語を話せるようになるという「成果」に変化しております。これに対して、当連結会計年度においては、受講者のニーズに応えるレッスン提供体制のアップデートの一環として、ネイティブ講師によるレッスン提供を開始いたしました。また、「資格スクエア」においては法律系難関資格の学習用アプリのサービス拡大や、ChatGPT講座の開設等を行いました。引き続き、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働を可能にするグローバルリーダーの輩出に寄与できるよう、社会の革新と発展に貢献してまいります。

②組織体制、人材の強化について

当社グループが、業容の拡大及び経営体制の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。

③システムの安定的な稼働と強化について

　当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を行っていく方針であります。

④当社グループブランドの知名度向上について

　当社グループは、オンライン学習の需要の高まり・普及と共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、オンライン英会話サービスにおいては、一定の知名度が得られているものと認識しております。しかしながら、新規サービスの普及、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループブランドの知名度をより一層向上させ、「世界中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現」を目指すEdTechカンパニーとしてのブランディングに注力することが重要です。各事業セグメントにおいて、以下のとおり取り組みを進めてまいります。

●リスキリング事業

　主たるサービスである「レアジョブ英会話」の更なる認知度向上を図り、新規ユーザーを安定的に獲得していくことが重要であると認識しております。当連結会計年度においては、SNSを中心とした広告施策を拡大し、ここから更なる新規ユーザーの獲得へと繋がる施策を積極的に実行してまいります。

　また、AIを活用したサービスを拡充し、競合他社との差別化を図ることは当社グループにとって重要な課題であり、AI自動採点システムを活用したビジネス英語スピーキングテストである「ＰＲＯＧＯＳ®」を主軸に、AIを活用した新サービスの開発に注力し、EdTechカンパニーとしての認知度向上を進めてまいります。

●子ども・子育て支援事業

　主たるサービスであるALT派遣サービスの品質向上及びALT人材の供給力の強化により、同サービスの認知度向上・提案可能エリアの拡大を図ることが重要な課題であると認識しております。また、当社グループが創業以来培ってきたオンライン教育の強みを活かし、「当社グループだからこそ提供できるサービス」であるオフラインとオンラインのブレンディッドサービスや児童生徒向けオンライン英会話の提供等、サービスの拡充及び認知度向上に向けたプロモーション活動を強化してまいります。

⑤経営管理体制の強化について

当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従って内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に当社はISMSの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

　なお、当社は2023年９月19日に開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合状況並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況のお知らせ」に記載のとおり、スタンダード市場を選択し、経営資源やコストを中長期的な企業価値向上に資する取り組みに集中的に投下することが、株主の皆様をはじめ、当社のステークホルダーの期待に応える最適な選択であると判断し、2023年10月20日付でスタンダード市場に移行いたしました。所属する市場区分にかかわらず、当社は今後も中長期的な企業価値向上に資する取り組みの推進、株主・投資家の皆様との積極的な対話及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります