企業ファインシンター東証スタンダード:5994】「金属製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、企業理念「ものつくりを通してすみよい社会と人々の幸せに貢献する」をサステナビリティ方針として、事業を通じて社会課題に貢献し、持続的成長に向けた取組みを継続しております。

当社が特定したマテリアリティ

取締役会にてマテリアリティを特定のうえ、中期で取り組むべき項目を決定し、貢献するSDGsとの対応関係を整理いたしました。


<ガバナンス>

当社は、サステナビリティの推進を強化するために関連性の強い主管部門を定め、経営会議配下にESG委員会を設置し、取締役会に定期的な報告をおこなうことで、執行のモニターをおこなう体制をとり、世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、特に脱炭素社会の実現・人的資本経営の取り組みを拡充しています。

また、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「ファインシンター環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに月1回のマネジメントレビューでは、その環境パフォーマンスを報告し、トップによる環境経営を推進し、中期経営計画にあわせて重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。

その他にも、「ファインシンターグリーン調達ガイドライン」を制定し、仕入先を含めた人権および環境への取り組みの啓蒙を進めております。

また、当社の「温室効果ガスの削減」の目標設定と達成度合いを第三者の客観的な評価を得ることで、より実効性のあるサステナビリティ経営の実行につなげていくことを企図し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を締結しております。なお、本件は環境省が実施する「令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」のモデル事例に選定されております。

<戦略>

当社では気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ(重要課題)の中に「温室効果ガスの削減」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定しております。モノづくり革新やDX推進を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、省エネの焼結炉や水素活用など革新技術の開発や日常改善の加速と、再生可能エネルギーの導入を進めます。併せて、より温室効果ガスの排出が少ない電動車向け製品の開発などを進めてまいります。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成進めてまいります。

<リスク管理>

気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「環境方針」として全社的に取り組みを進めています。移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などにより対応していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーン含めた納品遅延等のリスクが懸念されます。環境変化に応じた最適生産体制の構築などで対応してまいります。

<指標及び目標>

当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。2022年度は、工場内の生産設備における地道な省エネ施策および生産に応じた焼結炉の寄せ止めや最適稼働調整、エアー配管の圧損対策などにより、Scope1.2で44%のCO₂排出量を削減いたしました。(2013年度比)

<中長期CO₂排出量目標>

2025年度目標        Scope1.2  40%削減 (2013年比)

2030年度目標        Scope1.2  50%削減 (2013年比)

2050年度目標       Scope1.2  カーボン・ニュートラル

<CO₂排出量実績(単位:t-CO₂)>

 

Scope1.2 合計

2013年度(基準年)

45,558

2019年度 

30,569

2020年度 

26,304

2021年度

27,169

2022年度

25,346

人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

当社では、ファインシンターVISION 2030に向けた経営戦略の3本柱の一つにESG経営を据え、このうち、従業員のエンゲージメント向上は企業の経済的・社会的価値の源泉であると位置付け、「ウェルネス経営」と「ダイバーシティー」向上に取り組んでおります。

ウェルネス経営は、従業員自らが豊かな人生をデザインし働く幸せを感じる状態を目指し、身体的健康、精神的健康の安定と活力みなぎる活性職場づくりに取組んでおります。ダイバーシティーの向上については、性別・障がいの有無・国籍等に関わらず、多様な人財が活躍できる風土づくりに取り組んでおります。

中期経営戦略である、競争力の向上、事業構造変革、ESG経営を推進するには、変革を推進する人材の確保・育成が課題であり、ウェルネス経営の一環として、頑張った人が報われる人事制度への改革に取り組んでおります。

なお、教育体系については、これまで社内人材育成機関であるFSC学園を中心とした技能の伝承・向上とともに、新入社員へのデジタル技術・粉末冶金技術・機械加工技術の一貫教育、階層別教育、定期的な管理職研修を実施しており、更に学ぶ機会の充実を図ってまいります。

なお、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。

サステナビリティサイトS(社会)→ https://www.fine-sinter.com/sustainability/society/

<指標および目標・実績>

 当社は上記「人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。

 

目標

2019年

2020年

2021年

2022年

女性管理職比率(%)

-

1.5

2.9

3.4

4.0

女性育児休業取得率(%)

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

男性育児休業取得率(%)

7.0以上

4.8

4.0

26.3

31.6

男女間の賃金差(%)※正規雇用労働者
  (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)   

-

82.3

82.0

81.3

82.0

(注)1  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

上記以外に、毎年実施する従業員モラルサーベイ結果も重要な指標として職場風土改善等に活用しており、今後更に充実のうえ、指標として開示を検討いたします。

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