当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

［気候変動への取り組みとＴＣＦＤ提言への対応について］

　当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づいた情報開示を進めるため、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価し、対応の検討を進めております。

　今後、ＴＣＦＤのフレームワークに沿った分析を実施し、脱炭素社会に向けた取り組みの開示を拡充してまいります。

＜ガバナンス＞

　サステナビリティ経営方針

□サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続けることにつながります。

□サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成長を追求し、事業ポートフォリオの再構築と事業マネジメントの強化を図ります。

　サステナビリティ経営に向けては、サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考えており、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は当社グループが優先的に解決すべき気候変動を含むマテリアリティ（重要課題）を特定し、各部門の年度実行計画に落とし込み、各事業活動を通じた課題解決を推進することを目的に設置しています。

　サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員、本部長、部門長により構成し、サステナビリティに関連した内容について審議、検討を行っています。①環境（カーボンニュートラル）②社会③従業員（ダイバーシティ）④人権⑤情報セキュリティ、サイバーセキュリティなど、全般にわたる事項を掌握し、適宜担当部門へ指示する対応を行っています。

　委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っています。

　また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った決定事項等は各部門に対し実行計画に展開するとともに集合研修やe-learningを通して周知するよう努めております。

　図：サステナビリティ推進体制図

＜リスク管理＞

　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めています。

　ＴＣＦＤ対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長が抽出を行っています。

　サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識し、当社にとっての重要リスクの優先順位付けを行っています。その上で、気候変動に関するリスクの対応を検討し、進捗状況を適時モニタリングしています。

　なお、特定・認識された気候変動に関するリスクは、リスク管理委員会にも連携され、グループ全体のリスク内容も含めて協議する体制を構築することで、全社的なリスク管理体制を整えてまいります。

　また、当社ではサステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリスクを列挙しています。

　様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」、「ＥＶ製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献」、「環境負荷を低減する製造ラインの採用」などを想定しています。

　抽出したマテリアリティに添った各部門の課題は、年度毎の実行計画に「サステナビリティ課題」として含め、委員会にて進捗確認および推進の後押しを行い、ＰＤＣＡを推進しています。

　図：マテリアリティ（重要課題）

(2）個別のサステナビリティに関する取組

①　環境（カーボンニュートラル）

　2050年カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO2排出量の削減を目標に掲げ、省エネ活動、生産性向上、技術革新、再エネ導入などの切り口で、太陽光発電の導入など取組みを計画し、進めています。

②　社会

　自動車事故時のリスクを低減する製品の販売、当社拠点周辺の美化活動の実施、地域協議会、連絡会等への参加を通じて、安心できる社会生活への貢献を目指しております。

③　従業員（ダイバーシティ）

　契約社員を含む当社全社員のうち、女性社員・障がい者・外国人社員の合計比率を2032年までに20%以上とする目標を掲げており、新卒採用・経験者採用を通じて実現していけるよう職場環境の見直しを含め取組みを進めております。

④　人権（人権尊重）

　2022年度「ビジネスと人権」講演会を役員・管理職対象に実施し、それに引き続き各部署における人権リスクの洗い出しを目的に「人権リスク実態調査」を行いました。それらを踏まえ、サステナビリティ委員会で、「サンコールグループ人権方針」の制定及び「重点課題」の選定を行い、外部公表しました。

　当社グループの人権リスク重点課題は次の通りです。

１．差別・ハラスメントの排除

２．労働時間の適切な管理

３．安全に配慮した労働環境

４．児童労働・強制労働の禁止

５．プライバシーの保護

⑤　情報セキュリティ、サイバーセキュリティ

　当社では「情報セキュリティ」とは、当社グループが取り扱う情報資産を情報の機密性、完全性および可用性を維持すること（サイバーセキュリティを含む）をいいます。また、「サイバーセキュリティ対策」とは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、当該情報の安全管理のために必要な措置、および情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置を講じ、その状態が適切に維持管理されるための施策をいいます。

　2021年度～2022年度にかけて、オンプレミスでのリモートワークＰＣ向けデータ漏洩防止ソリューションを社内ＰＣに導入しました。ＰＣの紛失・盗難時のデータ漏えいを防ぐことができます。また出張・在宅勤務での情報漏えいリスクを軽減しています。

　情報セキュリティ事件・事故対応訓練を実施しました。架空のインシデントに対して、話し合い、インシデント対応プランを決定する模擬訓練です。情報セキュリティ対応は経営課題であり、有事において速やかに対応できる体制の構築が課題であることを経営幹部で共有しました。訓練結果も踏まえ、「グループ情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」を見直し、サイバー攻撃の最新情報の社内共有を含め、体制整備・運用を始めております。

⑥　サステナビリティ関連の教育・訓練

　次のテーマで研修会を開催しました。対象者は内容により役員、管理職、一般社員の中から選抜しました。

　　「ダイバーシティの推進」講演会

　　「アンコンシャスバイアス＆ダイバーシティ」講演会

　　「当社のサステナビリティへの取組み」説明会

　　「ビジネスと人権」講演

　　「情報セキュリティ事件・事故対応訓練」

　また「ＳＤＧｓ」「ビジネスと人権」に関する書籍を経営層および社内各部署に配布しました。

(3）人的資本に関する戦略と指標および目標

　長期的な視点で多様な人材が活躍できる環境を提供し、制度・風土面の観点からも取組みを進めています。2023年５月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けました。今後も従業員一人ひとりの個性や働き方を尊重し能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

＜戦略＞

①　管理職に誰もがチャレンジし易い人事制度の整備

②　女性活躍に関する研修の実施

③　男性女性問わず従業員が育児休業を取得し易い職場環境の整備と広報活動等の実施

④　職場の活性化と言える化を推進するためのアクションプランの実施

⑤　有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働き易い職場環境の実現に向けての風土づくり

＜指標・目標・実績＞

（注）１．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。

２．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。