当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、2021年４月をスタートとする「NETUREN VISION 2030」と第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」を策定し、今まで以上にＳＤＧsやサステナブルな社会への貢献を経営上の課題としております。この中長期計画において、ＣＯ2排出量削減の長期目標を「2030年度に30%削減(2013年度比)」、「2050年度実質ゼロ」と設定し、実現に向けて取り組んでおります。

この取り組みは、当社グループのＣＳＲ活動として、社長執行役員を委員長とする全社ＣＳＲ推進委員会で活動の基本方針策定と進捗管理、個別課題についての審議を行っております。

なお、サステナビリティ経営のさらなる推進として、社長執行役員を委員長とし、取締役や監査役（社外を含む）、執行役員、関連部室長等で構成される全社サステナビリティ推進委員会を立ち上げております。

　なお、上記サステナビリティ推進体制のほか、コンプライアンス委員会、全社安全衛生推進委員会等を設置しております。

(2) 戦略

　当社グループの基幹技術であるＩＨ（誘導加熱）熱処理技術は、ＣＯ2の排出量が少ないクリーン技術で、短時間加熱のため生産効率が高く、省エネ化にも寄与しております。当社グループは、社会のさまざまな環境・社会課題を認識し、当社ならではの「ものづくりの力」とサステナビリティ経営により社会に新たな価値を創造し、持続可能な社会づくりに貢献しております。

　また、当社グループの経営理念は元来サステナビリティを意識したものとなっており、社会への貢献を追求する姿勢は常に当社の根幹にあります。これを大前提とし、ＳＤＧsを経営の中心に据えて策定したのが「NETUREN VISION 2030」と第15次中期経営計画であります。

　各項目における戦略は以下のとおりであります。

①脱炭素に向けては、従来のスコープ１、スコープ２に加えてスコープ３（※） のＣＯ2排出量の数値化に取り組んでおります。バリューチェーン全体での排出削減がきわめて重要であり、今後は環境負荷の小さい当社製品・技術をお客さまが採用することによる環境貢献量についても算出し、見える化を進めてまいります。

（※）スコープ１：直接排出、スコープ２：エネルギー使用に伴う間接排出、 スコープ３：事業者の活動に関連する他社の排出

②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

　当社グループでは人財育成の基本理念として、「人は当社の財産であり、経営基盤を成すものである。」と定め、当社グループの経営理念である「人を育て、活力ある企業グループを目指す。」を具現化するため、人財育成を経営活動の最重要課題として位置付けております。

　当社グループの人財育成に関する方針は、10年を単位とする経営計画としての「NETUREN VISION 2030」に含まれております。その中の４つの柱の１つとして人財を掲げており、「自発的貢献意欲を持ち、果敢に挑戦し、成長を続ける多様性のあるグローバル人財を輩出、持続可能な社会づくりに貢献し、世界に躍進する企業グループとなる。」としております。

　人財のダイバーシティについては、女性や外国籍人財の活躍推進を継続・強化するとともに、「多様な視点を得て、事業のリスク低減や新たな価値創造につなげる」というダイバーシティの本質に注目し、さまざまな人財の力を活かしてまいります。

　人権問題については、グローバル企業としての当社の考え方を明確にするため、2022年４月に「ネツレングループ人権方針」を制定、本方針を10カ国語に翻訳し、世界のグループ全拠点で徹底して浸透を図ってまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　当社は、企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献するため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等多様性の確保は「NETUREN VISION 2030」に掲げております。実現に向け、管理職昇格は評価基準（評価ポイント、マネジメント能力、行動特性等）を踏まえて昇格試験、面接を行い、透明性・納得性の高い人事運営を実施するとともに、研修等を通じた育成を実施しております。多様な人財の確保と活躍支援は、育児・介護等に関する制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を充実させて、利用しやすい環境を整備しております。

(3) リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部が事務局となって全社的リスクマネジメントを推進しており、その基本方針は以下のとおりであります。

①リスクマネジメントの実践を通じ、当社事業の継続及び安定的発展を確保する。

②製品・サービスの品質及び安全性確保を最優先とし、未然にお客様、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー並びに社員等の利益阻害要因を除去・軽減することに努める。

③常に、社会において使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、高品質の製品・サ ービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

④社員等はコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、各人が企業行動倫理基準に即して行動する。

　また、当社グループは、サステナビリティに関する環境リスクや雇用・人事リスクなど対象とするリスクを定めており、そのリスクについては定期的なチェックとリスク評価の細分化を実施しております。

　リスク管理体制の整備と運用状況は以下のとおりであります。

　品質、コンプライアンス、災害、環境、情報管理等に係る当社グループ全体のリスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部及び安全衛生・環境対策室が組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、内部監査室が定期的に各部門のリスク管理の状況を監査し、必要に応じて、取締役会またはコンプライアンス委員会等に報告することとしております。その運用状況は、上記規程が制定され、定期的に当社のリスク分析が行われ対処がなされております。

　また、「危機管理規程」を定め、危機（重大な不測の事態）が発生した場合の情報収集、報告方法及び緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症に対しては別途対応マニュアルを定めることとしております。その運用状況は、危機が発生した場合は、緊急対策本部を設置するとともに、グループ会社では管理担当部門長に速やかに事態を報告し対処する体制ができております。

(4) 指標及び目標

①当社グループは、ＣＯ2排出量を2030年に2013年度比30％削減することを目標に掲げております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社グループでは人財育成に関する方針について、女性活躍推進法における行動計画として次の指標を公表しております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（※）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は2.5％で、2022年３月末比1.2倍となります。