地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業をとおしてそれらの課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取り組みます。

　また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　・サステナビリティに関するガバナンス

　気候変動関連の情報を含む環境に関するサステナビリティについては毎年各部門(生産部門が中心)が、環境に関する目標を定め定期的に開催される「環境会議」で進捗を確認しております。

　また、定期的に環境所管部署(総務部)は、内部監査員による環境監査を実施し、各部門の取り組み・体制について問題がないか確認しております。

　社会全体に関するサステナビリティについては、従業員の人権尊重、販売先や仕入先といった外部関係者との適切な取引慣行の保持について、コンプライアンス室を中心に、パワハラ・セクハラの発生有無、独占禁止法違反等の法令違反発生の有無を監視する仕組みとなっています。

(2)戦略

①サステナビリティに関する戦略

　環境に関する戦略については、「環境会議」において、二酸化炭素排出量などについて具体的な削減目標を定めることを検討してまいります。環境以外のサステナビリティの項目に関する戦略等につきましては今後の課題としております。

②人材資本に関する戦略

　社員に必要なスキル習得のため、各階層別に以下の研修を実施しています。必要とされる人材の多様化に伴い、今後とも一層の充実・機会の増加を図り、社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めます。

　また、当社の管理職に占める女性労働者の割合は、前掲（5「従業員の状況」(4)管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。今後は、女性を含む人材の多様性の確保を経営課題の一つと捉え、社会全般の変化を踏まえる中で、女性労働者比率・管理職に占める女性労働者割合の向上を図ります。また、新卒・中途を問わず採用についてのより積極的な取り組み、育児休暇取得の推進など、当社及び各拠点の属する地域社会に対し、様々な働き方を提供し、サステナビリティの拡充に寄与できるよう尽力してまいります。

(3)リスク管理

　・サステナビリティに関するリスク管理

　気候変動関連の情報を含む環境に関するサステナビリティについては、法令・当社で定めている諸規定に基づき、環境に著しい悪影響が生じる可能性があると考えられる場合には、管轄部署が速やかに環境所管部署(総務部)に報告の上、対策を講じることとなっております。なお、定期的に開催される「環境会議」においても、そのような事例が発生していないか議論されることとなっております。

　その他、社会全体に関するサステナビリティに関して、従業員の人権侵害、当社の企業活動における法令違反等の防止については、「コンプライアンス推進委員会」の開催を中心として、人権侵害や法令違反等防止に留まらず、発生防止に向けた啓蒙活動の実施が図られています。また、通報窓口の設置により違反行為や通報体制が確立されております。

(4)指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

　環境に関する指標及び目標については、「環境会議」において二酸化炭素排出量などについて具体的な削減計画を定め、毎年計画と実績を対比し、足らないと思われる点について次年度以降の改善に繋げていく仕組み等を検討してまいります。

　環境以外のサステナビリティ項目に関する指標及び目標につきましても、別途検討してまいります。

②人的資本に関する指標及び目標

　今後、女性の採用を増やすことに努め、当社は労働者に占める女性の割合を、2027年3月31日までに12.0％とすることを目標としております。