文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。

１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です

　私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。

２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です

　私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。

３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です

　私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」とともに、2016 年度から2019 年度までの中期経営計画「Vision2025」第１フェーズを発表し、さらに2020 年に2020 年度から2022年度までの中期経営計画「Vision20205」第２フェーズ（以下、「前中期経営計画」）を発表しました。この前中期経営計画において、Ⅰ．コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造、Ⅱ．成長戦略への重点投資による事業領域拡大、Ⅲ．持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備、の３つを基本方針とし、これに基づく個別施策を実行してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから「Vision2025」および「Vision2025」第２フェーズそれぞれの期間を１年延長いたしました。一方、世界経済の今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工件数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。このような状況をふまえ、当社グループとして改めて経営ビジョン「Vision2025」を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。

(新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)

①基本戦略

　イ　コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造

　　・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化

　　・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底

　ロ　成長戦略への重点投資による事業領域拡大

　　・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進

　　・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大

　　・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化

　　・新たな成長市場の模索・戦略的投資

　ハ　持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備

　　・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築

　　・エンゲージメント向上のための職場環境づくり

②資本コストや株価を意識した経営の実現

 イ　ROEの向上

　　・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する

 ロ　資本政策の見直し

　　・業績連動型配当方針の策定

　　・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化

 ハ　キャッシュアロケーション

　　・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける

③サステナビリティへの取り組み

　・定量目標項目の設定および開示

　・GHG排出量・廃プラスチック排気量削減

　・ダイバーシティの推進、人材育成

④定量目標

　イ　連結経営指標（2026年度）

　ロ　サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））

　ハ　人的資本関連（2026年度）

「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。

https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf

(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢の動向や中東情勢、中国経済の動向等、今後も地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱や原材料・エネルギー価格の上昇は続くとみられています。当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や原材料価格上昇等の影響により不透明な状況が続くと想定されます。

　このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響等により停滞した経営ビジョン「Vision2025」の目標を見直し、「Vision2025」第３フェーズ中期経営計画（2024～2026年度）を策定いたしました。この実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。