当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　2000年に制定された当社グループ基本理念「わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。」に基づき、持続可能性を最重要理念のひとつと考えております。経営会議直轄の機関であり、経営会議により指名された委員長のもと、各部門から選出された委員12名により構成されるリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、取締役並びに執行役員等により構成される経営会議に報告することで、適切に監視し管理する体制を構築しております。

(2）戦略

　当社グループは気候変動が国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であると認識しております。気候変動に関する戦略は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑪ 気候変動に関するリスク」に記載しております。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループは基本理念において「互いの価値を認め合う人々の集団」であることを定めております。多様な視点や価値観の存在が持続的な成長に必要不可欠なものであることを認識し、ジェンダー・国際性・職歴等の属性を問わず、女性、外国籍者、中途採用者の管理職への登用を進め、中核人材の一定の割合を占めております。

(3）指標及び目標

　当社グループは、基本理念として「1.　わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。」ことを掲げております。企業活動を行うにあたり、地域や国内といった限られた範囲だけではなく、広く国際社会の中において多種多様な存在とともに生きる一員であること念頭におきながら、活動に必要な各地の法令・制度を守り、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引を実施すること、気候変動問題への配慮など必要な地球環境を保っていくことに努めております。

　サステナビリティに関する指標としましては、国際社会に共生する一員が負うべき責任として気候変動に対して取り組むべく、自社の排出する温室効果ガスの削減が必要であると考えております。当社排出量の把握のみならず、当社グループの排出量を把握することを2024年3月期の目標とし、削減に向けた取り組みを計画してまいります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標としましては、持続的な成長には会社の意思決定に多様な人材による見識が必要と考え、当社では女性の活躍を推進しております。2023年3月31日時点の当社グループの女性従業員の比率は57.8％でありますが、管理職に占める女性の比率は18.7%となります。従業員における女性の比率と管理職に占める女性の比率が同等となることを目標とし、引き続き女性の活躍推進に努めてまいります。