当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

① Our Philosophy

　当社は、将来予測が困難な事業環境において、当社グループが一丸となって変化に対応していくための判断と行動の軸となる「Purpose（パーパス）」を“「Material Revolution^®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”と制定しました。また、「Purpose（パーパス）」を起点として、当社グループが将来目指す姿である「Vision（ビジョン）」及び当社グループ独自の提供価値を生み出す「Value Creation Process（価値創造プロセス）」を再定義し、これら３つを合わせて企業グループ理念体系「Our Philosophy」として制定しました。同時に、「Purpose（パーパス）」を実現するために優先的に取り組むべきテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

　当社グループは、全ての役職員が「Purpose（パーパス）」を共有し、マテリアリティ（重要課題）の重要性を認識した上で、実効性のある経営、事業活動に取り組み、様々な社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じ、将来にわたって全てのステークホルダーに貢献し、社会価値の創出と持続的な企業価値の向上を同時に実現してまいります。

「Purpose（パーパス）」を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系及びマテリアリティ（重要課題）の概要は以下のとおりです。

＜Purpose（パーパス）を起点とした日本製鋼所グループの企業理念体系「Our Philosophy」＞

○Philosophy Structure

○Purpose（パーパス）

○Vision（ビジョン）

○Value Creation Process（価値創造プロセス）

＜マテリアリティ（重要課題）＞

○価値創造領域：当社グループの事業を通じた価値創造と社会課題の解決

・プラスチック資源循環社会の実現

・低炭素社会への貢献

・超スマート社会への貢献

○経営基盤領域：当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化

・人的資本の強化とダイバーシティ＆インクルージョン

・未来への投資とイノベーションマネジメント

・JSWグループにおけるガバナンス強化

　なお、当社ホームページに「Purpose（パーパス）」及びマテリアリティ（重要課題）の詳細を掲載しておりますのでご参照ください。当社ホームページは随時、最新の情報に更新しております。なお、下記の参照先のうちマテリアリティ（重要課題）につきましては、今夏以降に記載の更新を予定しております。

Purpose（パーパス）

（https://www.jsw.co.jp/ja/guide/vision.html）

　マテリアリティ（重要課題）

（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/materiality.html）

② 日本製鋼所グループ　企業行動基準

　当社グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしてまいります。

（２）経営環境と対処すべき課題

① 信頼回復・更なる発展に向けた取り組み

　子会社である日本製鋼所M&E株式会社における製品検査に関する不適切行為につきましては、2022年11月に特別調査委員会による調査結果と提言を受領しております。その後、当社はこれを真摯に受け止めるとともに、当社グループ一丸となって、信頼回復に向けた４つの改革（品質保証体制改革、組織風土改革、プロセス改革、ガバナンス改革）への取り組みを継続して実施しております。

　とりわけ、自由に意見が言える風通しの良い組織、チャレンジが推奨・評価される組織への風土改革は、品質コンプライアンスの向上のみならず、当社グループのイノベーションと成長にも関わる重要な課題であると認識し、取締役会において「高い倫理観とチャレンジ精神」と、あらゆる業務・場面における「心理的安全性」の醸成・両立を企図した取り組みを行っていくことを確認し、具体的な施策に織り込んで活動を推進しております。

　なお、不適切行為の再発防止策の進捗状況は当社ホームページに掲載しております。

（https://www.jsw.co.jp/ja/news/details/20220624112349.html）

② 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、プラスチック資源循環社会に不可欠な３R＋Renewableを実現する技術へのニーズの高まりや、低炭素社会の実現、省エネルギー化に向けた動きから、各種プラスチック加工機械の需要増加が見込まれます。また、昨今の国の防衛力強化方針のもと、防衛関連機器の需要拡大も見込まれます。素形材・エンジニアリング事業では、原子力他の多様なエネルギー関連投資の高まりを背景に、引き続き発電機器向け等、素形材製品の安定的な需要が見込まれます。

（３）新中期経営計画「JGP2028」

５カ年の中期経営計画「JGP2025」期間中において、売上高は計画どおり進捗しておりましたが、この間、世界的なサプライチェーンの混乱、米中対立やウクライナ危機、資源・原材料価格の高騰など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しました。

　加えて、当社グループの受注高と受注残高は足元で過去最高水準となる中、利益面では計画を下回るなど、企業価値向上戦略を練り直すべき状況にありました。

　このような認識のもと、2022年11月に“「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにする。”という当社グループの「Purpose（パーパス）」を制定したことも端緒として、変化に迅速に対応した上で、企業価値を持続的に高めていくために、「JGP2025」は３年で終了することとし、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「JGP2028」を策定しました。

　新中期経営計画「JGP2028」の詳細は当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

（https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/presentation/2025/202406_JGP2028.pdf）

「JGP2028」の概要は以下のとおりです。

１）「JGP2028」の位置づけ

　当社グループでは、長期的な視点で成長戦略を立案することを目的に、中期経営計画の期間を５カ年としております。特に「JGP2028」では、10年後の2034年３月期における当社グループの目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方を明確にしました。

２）財務目標（連結）

３）基本方針