文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。

　当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。

　経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期のわが国経済につきましては、個人消費や設備投資等の内需回復が期待される一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇や、日銀の金融政策変更による金利上昇、ウクライナや中東地域の情勢が国内景気に与える影響などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

　国内厚板市場につきましては、資材価格高騰や人手不足による需要への影響が継続しているものの、国土強靭化対策による土木建築向け需要に下支えされ、鋼材需要は底堅く推移することが見込まれます。一方、主原料である鉄スクラップにつきまして、国内相場は昨年度から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー・諸資材価格についても高騰しており、物流業界の2024年問題に起因する物流コストの上昇も見込まれるため、厳しい経営環境が継続すると予想されます。そのような諸コストの上昇を受け、メイン・サプライヤーである高炉メーカーをはじめ各社は継続的に販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移することが見込まれます。

　このような環境のもと、当社及び当社グループは、資源リサイクルにより製造した環境にやさしい高品質な製品を市場に安定的に供給することで、事業のさらなる発展と循環型社会構築への貢献を目指すとともに、2024年度よりスタートする24中期経営計画に基づき、新電気炉の完成・立上げと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出量の削減に取り組み、効率的な操業とコストダウン、品質のさらなる向上も進め、お客様の多様なニーズに真摯に向き合うことで、企業価値の向上に努めてまいります。

＜24中期経営計画(2024～2026年度)について＞

　当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の３つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進してまいります。

(※) 付加価値労働生産性は「(経常利益＋減価償却費＋人件費)÷従業員数」で算出

・鉄鋼製品80万トンの販売

　高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。

　新電気炉への更新(2024年秋予定)による生産性向上を最大限発揮するため、ＣＣ(連続鋳造設備)の生産性向上やスクラップヤード・製品ヤードの拡張などに３ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画しています。さらなる省エネ化や増産によるコスト競争力強化、新電気炉稼働に伴うＣＯ２排出量削減効果に基づくグリーンスチールの開発などを進め、積極的な営業活動により新規ユーザーの獲得を目指します。

・脱炭素対応

　当社は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46％削減(2013年度比)を目指すため、新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、ＣＯ２排出量削減を進めます。また、ＧＸリーグや気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に沿った情報開示の充実にも努めてまいります。

・持続可能な基盤整備

　成長を支える基盤として最も重要な従業員の活力向上を実現するため、人的資本戦略をさらに充実させるほか、業務効率化に向けたＤＸ戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・ＢＣＰ、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長の実現に向けた企業基盤の構築を加速します。

・株主還元について

　24中期における配当の考え方をＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％以上とし、業績のブレに影響されない安定的な株主還元を実施、業績上振れ局面では自社株買いの実施も検討します。23年度の配当方針(配当性向35％もしくは一株当り60円のいずれか高い方)と比較すると、より安定配当重視に舵を切るとともに、還元水準を切り上げる計画としています(24年度予想配当性向は44.8％)。