企業兼大株主日本製鉄東証プライム:5401】「鉄鋼 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

契約会社名

相手方当事者

国名

内容

契約年月日

契約期限

当社

POSCO Holdings Inc.

韓国

基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約

2000年8月2日
ただし、2015年7月31日に改訂

2024年8月1日
ただし、3年毎の自動更新条項あり

当社

ArcelorMittal

ルクセンブルク

自動車鋼板分野等におけるグローバル戦略提携契約

2001年1月22日
ただし、2021年6月14日に改訂

2031年6月14日

当社

宝山鋼鉄株式有限公司

中国

中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業
(事業主体 宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司)

2003年12月23日
ただし、2011年6月30日に改訂

営業許可証発行日から20年が経過する日(2024年7月29日)

当社

㈱神戸製鋼所

日本

鉄源設備共同活用に関する協定 

2005年6月17日

2033年5月14日

当社

POSCO Holdings Inc.

韓国

連携深化に関する契約

2006年10月20日
ただし、2015年7月31日に改訂

2024年8月1日
ただし、3年毎の自動更新条項あり

当社

Ternium Investments
S.à r.l.

ルクセンブルク

Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINAS に関する株主間協定

2011年11月27日
ただし、2023年7月3日に改訂

 *1

2031年11月6日
ただし、5年毎の自動更新条項あり

当社

BlueScope Steel
Limited

豪州

東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業

(NS BlueScope Coated Products)

2013年3月28日

定めなし

当社

㈱神戸製鋼所

日本

提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書

2013年3月29日

ただし、2022年11月14日に改訂

2027年11月14日
ただし、5年毎の自動更新条項あり

当社

ArcelorMittal
North America
Holdings LLC

米国

米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業

2013年11月29日
ただし、2020年12月22日に改訂

定めなし

当社

VALLOUREC Oil & Gas
France

フランス

VAM®に係る事業連携深化に関する契約

2016年2月1日

2034年3月31日
ただし、1年毎の自動更新条項あり

契約会社名

相手方当事者

国名

内容

契約年月日

契約期限

当社

ArcelorMittal

ルクセンブルク

インドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業(事業主体 ArcelorMittal Nippon Steel India Limited)

2019年12月11日

定めなし

当社

㈱国際協力銀行

㈱三菱UFJ銀行

㈱三井住友銀行

Mizuho Bank Europe N.V.

㈱みずほ銀行

三井住友信託銀行㈱

日本

オランダ

ArcelorMittal Nippon Steel India Limited 鉄源一貫能力増強投資に向けたAMNS Luxembourg Holdings S.A.による資金借入に対する債務保証

2023年3月30日

主債務が消滅するまで

当社

NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.

United States Steel Corporation

米国

合併契約

*2

2023年12月18日

定めなし

(注) 上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。

*1 2023年7月3日、Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINASの運営体制等に関し、契約内容を一部改訂した。

*2 United States Steel Corporationの合併について

 当社は、2023年12月18日に、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.(以下「NSNA」)を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation(以下「U. S. Steel」)を買収すること(以下「本買収」)、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定し、合併契約を締結した。

 本買収は、NSNAが本買収のために設立した子会社である2023 Merger Subsidiary, Inc.とU. S. Steelとを合併する方法(逆三角合併)により実行する。具体的には、当該合併により、U. S. Steelの発行済株式が合併対価(1株当たり55米ドル)を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた2023 Merger Subsidiary, Inc.の発行済株式がU. S. Steelの株式に転換されることにより、U. S. Steelは当社の完全子会社となる。なお、本買収の実行は、関係当局の承認等が得られること、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としている。

 本買収の概要は、以下のとおりである。

1.本買収の目的

 当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼1億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加(ブラウンフィールド)等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited(現AM/NS India)、2022年3月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。

 米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。

 本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけでなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この3つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。

U. S. Steelは、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州(スロバキア)で製造・販売している。粗鋼生産能力は約20百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山等の有用な資産を保有している。また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。

 本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力(*1)は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進していく。

 また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の3つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。U. S. Steelは、先端的な電炉ミニミルの1つであるBig River Steelを運営しており、2024年にはBig River 2の建設が完工予定である。

 今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

(*1) World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30%以上の会社の粗鋼生産能力を公称フル能力で単純合算(2023年3月末時点)。

2.U. S. Steel の概要 

(1)

名称

United States Steel Corporation

(2)

所在地

600 Grant Street, Pittsburgh, PA 15219-2800, U.S.A.

(3)

代表者の役職・氏名

David B. Burritt, President and Chief Executive Officer

(4)

事業内容

自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売

(5)

資本金(*2)

286百万米ドル(2023年12月31日時点)

(6)

設立年

1901年

(7)

大株主及び持株比率(*3)

Blackrock, Inc.(10.3%)、The Vanguard Group(9.4%) 

(8)

上場会社と当該会社との間の関係

 

資本関係

記載すべき事項はない。

 

人的関係

記載すべき事項はない。

 

取引関係

記載すべき事項はない。

 

関連当事者への該当状況

当該会社は当社の関連当事者には該当しない。

(9)

2023年12月期の連結経営成績及び連結財政状態(*2)

 

連結売上高

18,053百万米ドル

 

連結営業利益

799百万米ドル

 

親会社の所有者に帰属する

当期利益

895百万米ドル

(*2) U. S. Steel が2024年2月2日に米国証券取引委員会 (SEC)に提出したForm 10-K から引用

(*3) 株主提出書類に基づく情報(2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース)

3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 

(1) 異動前の所有株式数

0 株

(議決権の数:0 個)

(議決権所有割合:0.0%)

(2) 取得株式数(*4)

223,135,077 株

(議決権の数:223,135,077 個)

(3) 取得価額(*5)

U. S. Steel の普通株式 約141億米ドル

(4) 異動後の所有株式数

1 株

(議決権の数:1 個)

(議決権所有割合:100.0%)

(*4) 2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース

(*5) 取得価額には、新株予約権、Restricted Stock Unit、Convertible Notes 等その他証券取得に関する支払いを行うために要する金額を含んでいる。

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