文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 ①『2030 長期経営計画 日特BX』及び中期経営計画（2021年度～2024年度）

当社グループは、セラミックスをコアとしながらもセラミックスを超えた事業を展開し、自動車関連事業を中心とした事業ポートフォリオからの転換を大きな戦略テーマに、当社グループの「2040年に目指す姿」として、「これまでの延長線上にない変化」、そのビジョンとして「Beyond ceramics, eXceeding imagination セラミックスのその先へ、想像のその先へ。」を掲げ、そのマイルストーンとなる2030年をターゲットにした長期経営計画『2030 長期経営計画 日特BX』を2020年度に策定しました。『2030 長期経営計画 日特BX』では、行動指針“Change with Will”のもと、「経営革新」「権限・責任の厳格化」「『志』『共生』の意識醸成」を具体的な施策として推進することで、自動車関連事業で得た収益を源泉として成長事業及び新規事業への投資を加速させ、事業ポートフォリオの転換を図ってまいりました。

また、『2030 長期経営計画 日特BX』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた中期経営計画を策定し、本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいりました。

（基本方針）

「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る

（重点課題と進捗状況）

■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進

・成長事業については、売上収益の規模が2020年度より21％向上しました。半導体製造装置用部品事業においてはセラミック素材技術により高まる要求性能に応え、旺盛な半導体需要を着実に捉えています。また、メディカル事業においては、企業買収によって獲得した販路を活用して更なる売上拡大を目指しています。一方で、不採算事業や不採算製品からの撤退も実行しています。

・2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施しました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化による更なる成長を推進します。

・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。

■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化

・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用に加え、グローバル戦略本部を中心に監理対象銘柄入りの決定や格付の基準を定める等、財務規律を明確化することで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。

＜資本効率向上に向けた取組み＞

各々の事業において実行すべき課題・責務を細分化し、KPIを管理することで、ROIC10％以上を達成していきます。高付加価値製品でのシェア向上や設備・労働生産性の向上、内燃機関事業の固定資産の圧縮については中長期で継続して取り組んでいますが、特に間接部門におけるコスト削減やサプライチェーンの最適化による棚卸資産の削減には課題が残っています。

＜事業ポートフォリオ管理＞

事業セグメントごとにハードルレートを設定し、事業ポートフォリオマネジメントを強化します。成長性と投資効率の２軸で事業を評価し、今後の方向性を決定の上、ポジショニングによる格付を行い、それに応じた期待役割を定義し、各カンパニーのKPI・KGIを設定します。

（業績目標）

2024年度：売上収益6,000億円、営業利益1,000億円

中期経営計画の経営目標は為替円安の影響もあり、最終年度より１年早く、2023年度に目標とする売上収益及び営業利益指標を達成しました。一方で、新規事業は、2022年度に実績が出始めたものの、創出は遅れています。既に開発テーマの絞り込みに着手していますが、今後は当社技術を活かせる領域への投資を重点的に行っていく方針です。

（キャッシュフロー計画）

適正な自己資本比率の水準を維持することで、財務健全性を維持しながら、事業ポートフォリオ転換に向け、内燃機関事業で創出したキャッシュで成長事業・新規事業へ投資を行ってまいります。

（事業別の取組み）

　事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。

（ⅰ）自動車関連事業

自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。特にプラグ事業については、継続的な成長維持のため、外部環境の変化による影響を受けにくい体制の確立、グローバルガバナンスの強化、価格転嫁と原価低減等を進めます。センサ事業については、現存リソースの有効活用、価格転嫁と供給安定性の向上、長期コストの抑制等に取り組みます。

（ⅱ）セラミック事業

セラミック事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業では、今後も独自技術で競合との差別化を図り、市況の変化に素早く対応し顧客からの最先端のニーズに応える仕組みを構築します。加えて、市場の成長に伴う需要増加並びに増産に向けた足固めを行ってまいります。

呼吸器事業では、新型コロナウイルス感染症による定置型酸素濃縮装置の需要増加が落ち着く中、顧客での流通在庫が過多になり受注が低迷するものの、今後グローバルで高成長が見込まれる携帯型酸素濃縮装置の拡販などに取り組んでいます。また、2022年末には心肺機能の診断機器メーカーであるMGC Diagnostics Holdings, Inc.の買収を通じて、同社の保有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを獲得しました。同社を当社グループの「医療」分野での新たなプラットフォームとして活用することで、従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を実現し、グローバルでの患者さまのQOL改善に貢献してまいります。

（ⅲ）新規事業

新規事業においては、新たな柱となる事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。燃料電池事業では、燃料をリサイクルできる平板型構造SOFC（固体酸化物形燃料電池）用スタックの開発を推進しています。超高効率、コンパクト、低コストの特長を有し、更に、シール性能も優れることから水素製造・SOEC（固体酸化物形電解セル）等への展開も期待されています。今後も競争力の向上と事業規模の拡大に取り組み、生産コストの低減を進めるとともに、燃料電池の技術を応用した水素製造技術の確立により、カーボンニュートラル社会に貢献することを目指します。

また、今後の成長が期待されている、窒化ケイ素を利用したセラミック製軸受け部品「ベアリングボール」については、軽量で発熱量減少、高剛性、絶縁性、耐腐食性などの特性を持つ高機能性製品で、電気自動車の高電圧への対応として近年需要が増加しています。引き続き材料や製造手法で差別化を図り、当社グループを支える事業の一つに育ててまいります。

その他、足元では、環境・エネルギー分野において、空気中の菌やウイルス、においを抑える「澄風」、一次産業が抱える課題に対し、当社のセンシング技術を基軸とした「水質センシングシステム」を用いたエビの陸上養殖、モビリティ分野では、自動車整備工場とユーザーをつなぐ予防保全サービスの「ドクターリンク」、医療分野では、女性が抱える身体的な悩みを技術力で解決する「フェムテック」など、さまざまな取組みを進めています。

②持続的成長に向けた取組み

企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG（環境・社会・ガバナンス）各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。

＜環境（E）＞

当社グループは、製品・サービスの使用時や廃棄時なども含めたライフサイクル全体を俯瞰し、環境負荷がより小さい製品・サービスを提供することで、社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。特に、自動車部品においては製品使用時のCO₂排出量が大きいため、省燃費タイプのスパークプラグや排ガス用酸素センサによるCO₂削減量を増やすべく、これら製品の販売を促進するとともに、2040年に向けて事業ポートフォリオ転換（売上収益構成比率：内燃機関事業40％、非内燃機関事業60％）を進めてまいります。

＜社会（S）＞

当社グループは、社会的課題の解決に資する新たな価値を共創・提供することを目指し、社会の要請を捉えて、技術・製品・事業の開発に挑んでいます。

また、人財は企業活動の将来を左右する重要な位置づけであり、最重要の経営資源との認識のもと、自律創造人財が育ち、活躍する各種施策を立案し、展開しています。従業員一人ひとりの個性を活かし、能力を存分に発揮できることが企業の成長と個人の幸福に繋がると考え、今後もダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。

＜ガバナンス（G）＞

当社グループは、ステークホルダーに対して、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果たすため、経営体制及び内部統制システムの充実に取り組んでいます。取締役会については、多様性及び独立性を確保した構成とし、意思決定の透明性及び客観性の向上に努めてまいります。また、経営目標の達成を阻害するリスクを低減・回避するとともに、社会からの信頼を得ながら当社グループの事業活動を行っていくため、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進に取り組んでまいります。