当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　サステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議にて討議・決議を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。

(2）リスク管理

　当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。

　また、ＤＸ化により、粒度の違う各事業の活動状況及びリスクを正確に把握し、すばやく判断・対応することにより企業価値の向上に努めます。各事業セクションには、ＤＸを推進するための人材を配置し、又は教育を行い、事業環境の変化に対応できる体制の整備を目指します。

(3）戦略

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。

①　気候変動対応

　昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しております。

②　ＤＸの推進

　会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。ＤＸを通じて業務を効率化し、生産性を高めることにより、人的資源の再配分を行い新規事業への挑戦を積極的に進めます。

③　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。

　多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。

　また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。

(4）指標及び目標

　サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。

　当社コンクリート事業部においては、2023年4月に同業社とＧＨＧの排出量を2045年までに実質ゼロにすることを目標とした「ａＮＥＴ　ＺＥＲＯ　イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を開始しております。また、高炉スラグ微粉末をセメントの代替材として、55％～60％置換した低炭素型コンクリートの製造に取組み、セメントの使用比率を大幅に抑制しセメント製造時に発生するＣＯ₂の削減につなげ建設現場の脱炭素化を推進し、国土交通省が建設現場の脱炭素化に向けて全国で取り組んでいる「低炭素型コンクリートブロック活用工事」で採用されている普通ポルトランドセメントの置換率55％以上にも適応いたします。

　また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため複数の事業所の屋根に「太陽光発電システム」を導入いたしました。

　なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として2022年10月に長野県発行のグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。

　また、当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取組みが行われているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。測定可能な数値目標設定につきましては、引き続き重要な経営課題であると認識しており、早期に対応できるよう取り組んでまいります。

　なお、関連する実績については以下のとおりとなっております。