当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

　また、当社は、本年８月に50周年を迎えます。この50年を通過点として“10年後のありたい姿”を創造した将来構想を検討し、経営理念の実現に向け、今後の持続的成長、医療市場への貢献に資する事業活動を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標等

　当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としており、営業利益率については10％を目標にすることを中期経営計画の指標としており、将来的には15％を目指してまいります。また、財務指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）と定めており、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため、株主資本の効率的運用を目指し８％超にすることを目標としております。

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や在宅医療の推進により新たな製品の需要が見込まれる一方、国民医療費の増加を背景に保険償還価格の引き下げが続いており、販売価格面では厳しい状況が続くものと予想しております。一方、海外では、中国の高度な医療へのニーズや新興国の経済成長もあって、今後もさらに市場拡大が進むものと見込んでおります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年５月に感染症法上の分類が５類感染症となったことから緩和され、社会経済活動は正常化に進んでおりますが、地政学的リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動など、依然として厳しい状況が続いております。

（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2024年の創立50周年を機に、経営理念「からだにやさしい未来の医療を築く」の深化、医療課題への貢献と将来の持続的成長に向けて策定した「中期経営計画・2025」を推進しております。

　具体的な重要施策は下記のとおりです。

① 国内販売の拡大

　自社販売の新製品投入、原価高騰に伴う販売価格改定による国内販売の拡大

② 海外販売の展開

　海外販売体制の強化、東南アジアなど新興国向け製品投入による海外市場の更なる販売拡大

③ 新製品の自社開発

　当社グループ開発部門の連携強化による自社開発品の新製品上市

④ 新規事業の探索

　将来的な成長戦略の柱となる新規事業の探索、Ｍ＆Ａ・アライアンスを含めた事業化の推進

⑤ 10年後の事業発展に資する将来構想

　今後の将来構想として10年後の“ありたい姿”の創造、バックキャストによる活動の推進

⑥ 人材の育成、多様性の確保

　当社および関係会社の人材育成、専門的な知識・経験・能力を有する多様性の確保

⑦ ＤＸ戦略の推進

　業務の効率化を目的としたＤＸ戦略の推進

⑧ サステナビリティへの取組み

　ステークホルダーの期待および社会課題の解決を目的としたサステナビリティの推進

　「中期経営計画・2025」の最終年度となる2025年12月期の業績目標につきましては、連結売上高14,000百万円、連結経常利益は1,400百万円を目指してまいります。

　そのため、当社グループでは、開発面では重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、各生産拠点では製品の安定供給のためにリスク対策とコスト削減策の強化や原材料及び仕入品の新たな調達ルート開拓にも努めてまいります。また、営業面ではＷＥＢを活用した営業活動、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開する等の営業デジタルトランスフォーメーションを推進し、医療現場のニーズにお応えができるよう積極的な販売活動に取り組んでまいります。