文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境

　今後は、コロナ禍から脱却し、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も緩やかに回復に向かうものと考えられます。

　一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレの継続、金融市場の混乱などにより世界経済の減速が懸念されます。

　中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴う人口減少と年齢構成の変化により、生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けた企業の変革が求められており、かつＡＩ、ＩＣＴ技術の飛躍的な発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業における構造や働き方を改革する必要性が高まっております。

　大きな自然災害や感染症の拡大により、多数の尊い人命が奪われ、経済活動にも大きな影響を与えましたが、このような不確実性の高い社会に対応する柔軟で強靭な体質を作り上げていかなければなりません。

(3) 経営戦略等

　世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

　事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。

＜事業戦略＞

①脱炭素社会に向けた事業の強化

1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化

2) 既存プラスチック需要の減少に対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大

3) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進

②人口動態に連動した課題解決のための事業育成

1) 超高齢化社会に対応した事業の推進

2) 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化

③防災事業の拡大

　当社グループの総合力を活かした新製品の開発による災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化

④海外事業の拡大推進

1) 米国　ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

2) 中国　阿基里斯(佛山)新型材料有限公司・・・車輌素材

3) 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦

4) グローバルマーケットへの国内外生産拠点からの製品供給体制の最適化

⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大

　機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化

(4) 優先的に対処すべき課題

　当社は、当連結会計年度において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材料・エネルギーコストの高止まりや市場環境の変化等による収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩したものです。

　このような状況下、喫緊の課題である足元の業績における収益性悪化の改善を図るべく、当社グループのさらなる生産性向上（コストダウン）に、より一層強力に取り組むとともに、一部製品については価格改定を推進してまいります。加えて、既存事業における付加価値率向上および業務効率の向上、新規事業創出の推進により、利益を生み出す構造に変革し、早期に収益性の改善を図ります。

　そのうえで、中長期的に当社グループが対処すべき課題として以下の重要課題に取り組んでまいります。

①シューズ事業の収益性改善

「瞬足」「アキレス・ソルボ」「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」等の主力製品に集中し利益創出

「瞬足」「アキレス・ソルボ」のアジア圏への拡販推進

　国内生産終了に伴う効率的な事業運営組織への変革による収益性改善

②顧客起点に立ち、省資源、省エネルギー、ＣＯ_２排出量削減も考慮した迅速な新商品開発

　軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等

③設備更新による競争力向上

④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ_２排出量を極小化した生産活動の推進

⑤スマートプロセス・デジタル技術による、すべての業務を対象とした生産性向上

⑥物流改革によるＣＯ_２排出量削減および収益性改善

⑦グローバルな事業展開およびＤＸ等を牽引する人材の育成、多様性も尊重した働き方改革の推進による労働生産性の向上