当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に係るガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、地球環境問題や社会課題に向き合い、すべてのステークホルダーと信頼・協働関係を築き、社会に役立つ革新的な技術・製品やサービスを提供しつづけることで、社会的価値と経済的価値を高めて行くとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。具体的には、地球環境の保全に役立つ環境配慮型製品の開発・販売、生産プロセスにおけるCO2排出量の削減、省エネルギー活動の推進、従業員の安全・快適な職場環境の形成と健康保持増進などに取り組んでおります。

　取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの持続的な成長に向けた重要なリスク管理の一つであるとともに、収益機会に繋がる重要な経営課題であることの認識のもと、業務執行組織におけるサステナビリティ推進体制の整備・構築や中長期的なサステナビリティに関する重要課題などを審議・監督する責任を有しております。

　また、当社グループでは、代表取締役社長を総括責任者とするリスク管理体制のもと、サステナビリティに関するリスクを含む事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別・評価し、その管理状況を取締役会に定期報告することとしており、特に重大なリスクについては取締役会の承認を得て対策を講じるものとしております。

　なお、海外子会社を含むグループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、2023年４月１日付でサステナビリティ推進規程を制定し、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高責任者とする業務執行組織における推進体制を構築しております。具体的には、CSR担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価、マテリアリティの特定、指標・目標等の策定などを進めてまいります。さらには、サステナビリティ推進室を新設し、取締役会やサステナビリティ委員会での審議結果等に基づく、サステナビリティ推進に係るグループ全体への課題展開や連携推進、社内浸透を図ってまいります。

(2) 人材育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、持続的成長を果たすために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・信仰等に拘らず、多様な人材を採用・育成・登用することが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現に向けた育児・介護休暇制度の充実や時間外労働の削減、快適な職場環境の形成、健康保持増進などへの取組み、教育・育成制度の拡充、ジョブローテーションなど社内環境の整備を進めております。また、経営戦略の実現に不可欠となるグローバル人材や高度専門家人材の確保・育成や多様な人材の活躍・成長を促すための人事制度改革に取り組んでおります。

　なお、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標については、現時点で海外子会社を含む連結グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを「第１ [企業の概況]５ [従業員の状況](4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。