当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営環境

　当社は法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。当社の売上をけん引するモバイル・インターネット気象事業は主に日本国内で展開しており、売上は自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス及び広告事業で構成されています。当連結会計年度は、日本国内において、気候変動に伴う極端気象の激甚化、気象災害の頻発などを背景に、気象情報へのニーズが一層の高まりを見せました。また、法人向け売上で構成比率の最も大きい航海気象事業はグローバルに展開しています。国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっており、グローバルの海運市場における荷動きや、その背景にある地政学的リスクが当社の業績に影響を与えます。当連結会計年度は、欧州地域における国際情勢の不安定化を受けて荷動きが鈍化しました。

(２）対処すべき課題

１．中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。

　また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

２．中期経営計画

　当社グループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。この認識に基づき2023年６月からの３年間について中期経営計画を策定しました。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

（３）今後の見通し

　売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、自社配信コンテンツの充実によるサブスクリプションサービス売上及び広告事業の更なる拡大を通じた広告収入それぞれの増加による継続成長を見込んでいます。また、航海気象事業においては、欧州地域におけるルーティングサービスの拡販による増収を計画しており、その他、陸上気象や環境気象、気候テックなどのBtoB事業においても、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。

　投資面では、海外の販売体制強化を中心とした人財投資、SaaS型ビジネスの本格展開を見据えたデータ・クラウドへの投資、グローバルの気象データ取得への投資や、モバイル・インターネット気象事業における継続的な広告投資を計画しています。

　これらの結果により、2025年５月期は、売上高23,500百万円、営業利益3,800百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円と見込んでいます。なお為替レートは１米ドル150円を前提としています。