企業兼大株主エフアンドエム東証スタンダード:4771】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

 当社グループは、これまで個人事業主と中堅中小企業の支援に注力してまいりました。時流を捉え多様なニーズに応えうる有益で価値あるサービスを、リーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。

 また、持続的発展が可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーおよび社会からの信頼を得ると共に、社会的責務を果たすため、サステナビリティに関するポリシーを定めております。

[サステナビリティに関するポリシー]

・地球環境の保全と企業活動との調和を目指す

・働く人々の安全衛生と健康を確保・推進して事業活動を行う

・腐敗行為および腐敗行為に加担する行為の防止を徹底する

 当社グループの唯一最大の財産は「人」であります。持続的な成長を支える重要資本である人材に対する中長期的な投資を継続し、全社員が愛される人物となることを目指します。そして、「関わる全ての人と企業を物心両面で豊かにする」ことで、わが国経済の活性化に貢献し、当社グループにとどまらないサステナビリティを実践してまいります。

① ガバナンス

 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが不可欠であると認識しております。当社グループの事業活動では、顧客の個人情報や会員企業の各種機密情報等を扱うことが多くあります。これらの情報が、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入や、従業員等の過誤によって漏洩するリスクを回避するため、以下の取り組みを行っております。

・業務フローの厳格な運用

・継続的かつ定期的な情報管理及びインサイダー取引に関する社内教育の実施

・保管データへのアクセス制限などのシステム運用整備

・データを取り扱う外部委託先に対する秘密保持契約の取り交わし

 また、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、ESGの取り組みを推進するため、ESG委員会を設置し、以下のポリシーを定めております。

[ESG委員会]

・委員長:常務取締役(奥村 美樹江)

・事務局長:人事経営企画部長(松尾 麻希)

・事務局:人事経営企画部

・委員:各事業本部および連結子会社から選出(9名)

[ESGポリシー]

・環境ポリシー

・健康・安全に関するポリシー

・腐敗防止ポリシー

 今後も事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備を進め、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。

② リスク管理

 当社グループは、会社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を任命し、リスク管理担当取締役を補佐する統括責任部署を総務部とし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行っております。リスク管理担当取締役は、必要に応じて全社的リスク管理の進捗状況と内部監査の結果を、取締役会及び監査等委員会へ報告します。

 リスクの発生事項については、管轄する部門または委員会が情報収集および資料作成を行い、情報開示責任者である管理本部長を通じて、取締役会へ報告・付議し、取締役会で決議します。その後、情報開示責任者の指示により、管轄する部門または委員会より速やかに情報開示を行っております。

 なお、管轄する部門または委員会については、以下の通りです。

・経理部:決算情報および投資有価証券・流動性リスクの管理

・各事業部門の営業管理部:営業債権の管理

・ESG委員会:ESGを含むサステナビリティ全般

・コンプライアンス委員会:法令・内部諸規則の遵守および不正の防止等のコンプライアンス全般

(2)人的資本

 当社グループでは、「他社で3年かけて学ぶことを1年でマスターする」ことを掲げ、全社員が「成長し続ける環境」を整えております。新入社員であっても、入社して早い段階で多くの顧客を担当するなど大きな裁量を与え、圧倒的な場数を踏みます。大きな裁量を与えられることで、仕事に当事者意識が生まれ、強い責任感を持って仕事に取り組めるようになります。

 それぞれが圧倒的に成長し、自分の価値を高めることで関わるすべての人と企業を豊かにすることが可能になります。それぞれが社会から必要とされ続ける人として発展を重ねていくことで、当社グループとして大きな社会貢献を目指しております。

① 戦略

A.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

 当社グループでは、持続的な成長を支えるため、人材の採用および育成が非常に重要な事項であると考えております。人材の採用および育成に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

[人材の採用]

 新卒採用では、書類選考は一切なく、面接での採用を重視しております。学歴等では当人の魅力はわからないため、応募者全員に必ずお会いして判断しております。

 インターンシップや面接では、本人の良かった点と改善点をそれぞれ2つ以上フィードバックしております。改善点については、他人からの指摘を好意的に受け止められるかどうか、またそれが改善できるようになるかということの確認でもあります。

 採用プロセスについては、以下の通りです。

・エントリー

・インターンシップ(2日間)

 当社グループで実際に支援した実例も含め中小企業の経営課題を題材にグループワークを中心としたプログラムを実施しています。学生同士の交流により、学生自身は学びを深め、当社グループは学生の素の部分を見ることを目的にしております。

・会社説明会

 代表取締役社長が自ら当社グループの魅力を存分に語ると共に、入社1年目の先輩社員がなぜ当社グループへの入社を決めたのかと従事している業務内容について説明します。また、当社グループの面接を希望する学生には全員に、面接時のポイントを解説しております。これは、学生本人の面接時のパフォーマンスを最大化させたいためのものです。

・1次選考(グループ面接)

 事前に「自己PR」という面接でのテーマをあらかじめ伝えております。準備したうえで、どこまでPRできるかを確認する機会としております。

・2次選考(個人面接)、3次選考(個人面接)

 2次選考以降では、面接の前半の時間を、学生からの質問時間としております。当社グループに対する疑問や不安を解消し、志望度を高めてもらうことを目的としております。また、質問の内容によって、本人の価値観を把握するためでもあります。

・最終選考(個人面接+筆記試験)

 最終面接の前後には、面接ではなく「カジュアル面談」をオンラインまたは対面で複数回実施しております。学生の本音を引き出し、当社グループにマッチする人材かを、お互いにすり合わせ、本人の不安を取り払うことを目的としております。

・定期的な研修及び個人面談

 内定者には、入社直前まで毎月オンラインまたは集合形式で研修を実施しております。また、定期的に採用担当者が内定者と個人面談を行っております。集合研修の際には、食事を先輩社員と一緒にすることもあります。これらは、入社後に必要となる知識やスキルの範囲やレベル、働くイメージのギャップを埋め、辞退や退職を防ぐことを目的としております。

・内定式

[人材の育成]

 研修制度として、入社前から始まる若手社員向けのものを中心に整えており、また年次にかかわらず、すべての社員が何らかの研修を受けられるようになっております。

・内定者研修

 採用内定後入社までの期間は、ビジネスパーソンとしての市場価値を高めることを目的とした研修を月に1~2回のペースで実施しております。実際にエフアンドエムクラブの会員企業向けに有料で行っているマネジメント研修やビジネスマナー研修をはじめ、入社後必要となる会計の知識も身に付けられるようにサポートしております。学生時代に経営について学ぶ機会がなかった学生でも無理なく必要な知識を習得できる環境を整えております。

・フェロー研修

 入社1~3年目の社員を対象に、3ヶ月に一度のペースで年次別の研修を実施しております。当社グループは「他社で3年で学ぶことを1年でマスターする」を教育方針としております。自分自身の成長について振り返り、3倍速の成長を実現させるために必要な取り組みを自ら設定しております。業務内容や勤務地域が異なる同期入社の社員と、日頃の創意工夫を共有することでモチベーションが高まり、息切れすることなく3倍速の成長を続けられる機会となっております。

・事業本部研修

 各事業本部にて、定期的に集合型で研修を実施しております。それぞれの成功体験やノウハウを共有することで、活動内容のレベルアップを図ることを目的としております。また、政府が行う支援策等については随時内容が更新されるため、タイムリーな情報共有や提案内容のブラッシュアップを行うことで、より強固な経営体制を築きます。

・F&M University(企業内大学)

 MBAを保持している担当取締役が講師を務め、全社員を階層別にクラス分けし、それぞれのステージに応じた研修を実施しております。全社員が「生涯学習」の精神で、3倍速の成長を体現しております。

B.社内環境整備に関する方針

 当社グループでは、当社グループ自体が従業員から愛され、また社会から愛されるため、従業員の安全および健康、ならびに会社の風土は非常に重要な事項であると考えております。従業員の安全および健康、ならびに会社の風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。

[従業員の安全および健康]

 有給休暇の取得促進や、当社グループ独自のメンター制度により、従業員の安全と健康を守ります。

・セルフ大型連休制度

 年間2回、有給休暇を5日連続で取得することができる制度。5日連続で有給休暇を取得すると、前後の土曜・日曜日と連続するため、最低でも9日間連続の大型連休となります。ルールとして、一定の強制力を持って全社員の有給休暇取得を進めております。

・リフレッシュ休暇

 5年に一度、最大10日間の連続した休暇を取得できる制度。心身ともにリフレッシュし、休暇明けから集中して業務に取り組める制度となっております。

・里家族制度

 当社グループ社員の発案から生まれたメンター制度。仕事もプライベートも、何でも相談できる先輩社員が入社後2年間フォローします。食事に行くだけでなく、野球観戦、観劇、バーベキュー、ボウリングなど、「家族」によって取り組みはさまざまです。会社から運営費用を支給しております。

[会社の風土]

 性別・年次にかかわらず成果に対して報いる制度や、一般社員が当社グループの代表取締役社長と気軽に交流できる機会を持つことで、風通しの良い組織風土を醸成します。

・優績者旅行

 優秀な成績を収めた社員を海外旅行に招待する制度。評価対象期間は半期ごとで、年2回実施しております。コロナ禍のため、ここ数年は実施を控えておりましたが、これまでにはハワイ、グアム、カナダ、オーストラリア、バリ、香港などの実績があります。2024年3月期から再開を予定しております。

・MVP表彰

 毎年、各事業本部から最も活躍した社員を年次に関係なく選出し、全社員の前で表彰する制度。受賞は、その中でもMVPゴールドとMVPシルバーに分かれ、それぞれに応じた報奨金を贈呈しております。

・MEET THE CEO

 「社長としてではなく人生の先輩として話したい」という当社グループの代表取締役社長の想いで開催するイベント。話を聞くだけではなく、社員が自分の考えを伝えたり、アイデアを披露したり、仕事やプライベートの悩みを相談してアドバイスをもらう機会となっております。当社グループでは、社員一人ひとりが直接代表取締役社長と対話できる機会を大切にしております。

② 指標及び目標

 当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2029年3月期までに30%

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

2029年3月期までに85%

(注)1

労働者の男女の賃金の差異 (注)2

58.3%

(うち正規雇用労働者)

59.6%

(うちパート・有期労働者)

42.3%

(うち総合職)

2029年3月期までに90%

87.9%

(うちアソシエイト職)

2029年3月期までに88%

84.9%

(うちアルバイト)

2029年3月期までに88%

85.5%

年間有給休暇取得日数 (注)3

1人当たり平均12日(2024年3月期)

1人当たり平均10.5日

(注)1.連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしないため、提出会社のみの実績となります。なお、実績の詳細については「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。

2.目標については、雇用区分(正規雇用労働者、パート・有期労働者)ごとではなく、職種(総合職、アソシエイト職、アルバイト)ごとに定めております。なお、総合職は転勤を含むジョブローテーションを重ねてキャリアを積み、その過程で新しいサービス及び仕組み作りや判断が求められる業務を主に担当し、アソシエイト職は総合職の補佐的業務を担当するものであります。

3.「年間有給休暇取得日数」については、総合職およびアソシエイト職が有給休暇付与日数の75%を取得することを目標に、1人当たり平均日数を算出しております。

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