藤倉化成
【東証スタンダード:4620】「化学」
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企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
当社は、気候変動問題を重要課題の一つとして挙げており、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。今後は、TCFD提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまに開示してまいります。
(1）ガバナンス
気候変動に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えてまいります。
具体的な対応や取り組みは、サステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告してまいります。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年2回以上必要に応じて開催してまいります。
(2）戦略
TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、特定された「リスクと機会」について気温が1.5℃、4℃上昇した世界観に照らし合わせ事業影響評価（当社 単体・国内）を進めました。
大分類 | 中分類 | 事業インパクト | 評価 |
移行 リスク | 政策・規制 | ・政府によるカーボンプライシング制度、排出権取引制度の導入・強化により、当社の事業所から排出される温室効果ガスに比例して支出が増加 ・省エネ、再エネ規制が強化された場合、より高効率な設備機器への切り替え、設備投資で支出が増加 | 大 |
技術と市場 | ・低炭素への対応遅れによるブランド力低下 ・石化原料等の価格上昇により支出が増加 ・環境配慮が不十分な場合、顧客取引の減少及び競合他社製品への乗換の可能性あり | 大 | |
評判 | ・環境配慮、環境情報開示が不十分な場合、資金調達コストが増加 | 中 | |
物理 リスク | 急性 | ・自然災害の増加により、サプライチェーン寸断や自社生産拠点の損壊による直接的な被害や対応費用の発生の他、売上機会損失等に影響が波及 | 大 |
慢性 | ・工場、事業所での空調設備の使用量増加によりコストが増加 ・気温の上昇により、危険物取り扱いの事故リスクの上昇 ・作業員の健康リスクの上昇 | 大 | |
機会 | 資源の効率性 | ・リサイクル対応製品の需要増加 ・資源循環型原材料を使用しての製品開発 | 大 |
エネルギー源 | ・再生可能エネルギー調達コスト低下 ・廃熱の有効利用 | 大 | |
製品/サービス | ・省工程、省エネ、低エネルギー製品で、差別化しブランド力向上で売上拡大 ・モビリティ、住宅、インフラ、IT分野等における低炭素技術製品の普及により当社製品の需要が増加 | 大 | |
市場 | ・環境配慮、環境情報開示を進め企業価値が向上 ・資金調達コストの低減 | 中 | |
強靭性 （レジリエンス） | ・原材料の多様化による製品の安定供給 ・事業継続対策を充実させることで差別化 | 中 |
(3）リスク管理
事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行い、気候変動に関するリスク及び機会はサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
2022年度の当社の温室効果ガス排出量は、Scope1：1,228t/年、Scope2：2,955t/年、Scope3：56,105t/年となります。当社では事業活動における環境負荷低減の目標として2030年度までに、Scope1、Scope2におけるCO2排出量41％削減（2013年度比）としております。
２．人的資本・多様性
変わり続ける社会の中で、当社のさらなる成長を支える人材の育成は、最重要テーマと捉えています。
2030年のありたい姿「共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する」に向けて、自ら行動し、人との繋がりをもって真摯に取り組む能力の強化に努めてまいります。
従業員一人ひとりの個性の尊重と多様性の拡充を図るとともに、イノベーションを創出する組織作りに取り組んでまいります。
(1）ガバナンス
人的資本に関する重要決議事項は、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会及び常務会で経営課題の審議、決議を行い、取締役会で監督、監視が適切に図られる体制を整えてまいります。
具体的な対応や取り組みは、サステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告してまいります。サステナビリティ委員会は常勤取締役をメンバーとして年２回以上必要に応じて開催してまいります。
(2）戦略
・人材の適材適所配置
自己申告制度
人事部門との多様な面談制度
・人材育成による能力の獲得・強化
多様な研修制度
キャリアカウンセリング
・ワークエンゲージメント向上による能力の最大発揮
従業員サーベイ
育児や介護と仕事を両立できる各種施策
理念浸透活動
・多様性の拡充
女性管理職の育成、積極的なキャリア採用、シニア社員の活躍推進
様々なライフイベントに対応する各種制度
ナショナルスタッフの経営層への登用
・イノベーションを創出する組織
挑戦を後押しする社風と加点主義の評価制度
人と繋がる文化の醸成
(3）リスク管理
事業活動を阻害する恐れのあるリスクの把握と必要な対策について、サステナビリティ委員会で協議検討を行ってまいります。グローバル経営体制を支える人材や、多様な価値観に対応したイノベーションを生み出す人材が不足するリスクや、工場の稼働に必要な人材を確保できないリスク等、グループ全体への影響拡大が懸念されるリスクはサステナビリティ委員会で課題化し、全社で取り組んでまいります。
(4）指標と目標
「個性の尊重と多様性の拡充、イノベーションを創出する組織」を基本的な考え方として取り組みを進めてまいります。
・人材の適材適所配置：自己申告、セカンドキャリア面談の実施率、目標：100％
・人材育成による能力の獲得・強化：継続的な教育投資の実行。指標と目標の数値化については2023年度検討
・ワークエンゲージメント向上による能力の最大発揮：各種施策の検討と実施
・多様性の拡充：各種指標の把握と目標設定
・イノベーションを創出する組織：各種施策の検討と実施
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