文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

　当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義しております。

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する

②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す

⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）

　当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。

　長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

　本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。

■基本方針（重点テーマ）

　これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。

■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標　※2023年10月31日付で改定（上方修正）

   ○ 売上高：1,200億円

   ○ 営業利益：110億円

   ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：70億円

   ○ ＲＯＥ：10％以上

　本中計の３年目であった2024年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。

① 環境・社会貢献による提供価値拡大

　主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は131万トン（中計目標に対する比率：101％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は2,239トン（同：44％）となりました。

② 利益体質の改善と安定化

　新造船向けも含めて、製造コストに見合った販売価格の改定に取り組み、採算を大幅に改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用を開始いたしましたが、市場価格が目標水準まで下落することがなかったため、実行には至りませんでした。

③ 組織基盤の整備

　2022年６月に設置したサステナビリティ委員会にて、温室効果ガスの排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ関連課題に取り組みました。人財のパフォーマンス向上に関しては、本格的な人的資本経営にシフトすべく人財戦略の策定を推進したほか、管理部門を中心に積極的な人財採用による人員拡充を図りました。

④ 積極的な株主還元と資本効率向上

　株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ45円増配となる80円を予定しております。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&BOE）は6.2％となる見込みです。

　2025年３月期以降も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。