当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

　当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで豊かな社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長に努めております。

(1）サステナビリティについての取組み

①　ガバナンス

　当社は、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長に、上級執行役員（上級執行役員である取締役を含む）により構成し、サステナビリティ経営の最高意思決定機関と位置付けることで、様々な取り組みに対し、戦略的かつスピード感をもった意思決定を行う体制を構築しております。また、原則として四半期毎に、取締役会に対しサステナビリティ全般に係る推進状況を報告します。

＜サステナビリティの推進体制図＞

②　戦略

　サステナビリティの課題（マテリアリティ）の特定にあたっては、当社グループと関係の深い社会的課題を、社会的課題への貢献・ステークホルダーの期待と、当社グループの成長の影響度と２つの視点で時間軸も加味して評価し、重要度の高い課題を抽出しております。

　当連結会計年度におきましては、株式会社ライブドアの子会社化により、当社グループの事業スコープが投資家層中心から生活者へ、金融経済情報中心からあらゆる情報分野へと大きく拡大したことから、マテリアリティの見直しを行い、「生活者に価値ある情報提供・体験の創出」を追加いたしました。社会の様々なテーマと繋がり、生活や社会の変化にも寄与するべく、テクノロジーを活用し新たな価値を生み出してまいります。

　当社グループはこれらのマテリアリティの解決を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの成長並びに企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜マテリアリティ＞

　事業を通じた社会的課題の解決と価値創造

・生活者に価値ある情報提供・体験の創出（主としてメディア事業）

・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展（主としてソリューション事業）

・テクノロジーの追及と活用（両事業共通）

　持続可能な社会への寄与と事業成長のための経営基盤

・人材の育成と多様な働き方の推進

・公正かつ透明性の高いガバナンスの維持強化

・気候変動に対する対応

③　リスク管理

　当社では、全社的なリスクマネジメント体制についてリスク管理規程を定め平時有事のリスク管理体制等について定めております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討並びに評価分析を行うものとし、コンプライアンス委員会や経営会議と有機的に連携し、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。

(2）気候変動に関する事項

　当社は2021年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入いたしました。今後も環境に配慮した事業活動を継続することで、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの成長を図ってまいります。

①　ガバナンス

　当社は、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけ、サステナビリティ委員会によりモニタリングを行うこととしております。

②　戦略

　気候変動が及ぼすリスクとには、政策や規制及び社会的要請の変化による移行リスクと、気温の上昇や自然災害による物理リスクに区分し、当社グループの事業活動への影響を認識いたしました。当社グループの事業活動への影響を把握するため、今後、シナリオ分析の実施を検討してまいります。

③　リスク管理

　当社グループでは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが中長期にわたり当社グループの事業及び財務内容に影響を与えることを認識し、マテリアリティに織り込むとともに、サステナビリティ委員会にてモニタリングすることとしております。また、当社グループでは、リスク管理は健全かつ安定的な経営の維持に不可欠であることから、リスク管理体制を定める規程を制定しており、当該リスク管理体制の下、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び経営会議が有機的に連携し、経営上の重要なリスクにつき、統合的なリスク管理プロセスに組み入れており、気候変動に起因するリスクにつきましてもこれに含めております。

④　指標及び目標

　当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入しております。また、事業活動による使用電力を100％再生可能エネルギーにする取組を行っております。今後もネットゼロへの取り組みを継続してまいります。

(3）人的資本に関する事項

　当社グループは、持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かすダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、ジェンダーや高齢者、障碍者等によらず働きやすい環境整備に努め、多様な働き方の整備や福利厚生の充実を図るとともに、啓蒙活動を含めた教育体制の充実を図っております。個々人の自己の成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

①　人材育成と労働環境の整備

　採用においては、インターンからの新卒採用や、様々なスキルや資格を有し即戦力のある中途採用、更に豊富な経験を有するシニアクラスの採用も行い、多様性のある組織集団を組成しております。

　また、多様性のある組織集団において、年齢や性別、障がいの有無、ライフイベントやライフスタイルによらず、それぞれが持てる能力を発揮し柔軟な働き方が出来る環境の構築を目指し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入しております。

　同時に、自ら考え行動する自律性を促す育成を重視し、学びの向上心を支える教育制度を充実するとともに、発揮された成果や貢献は、複数の評価者により公正に昇給昇格等の処遇に反映することといたしております。

　更に、従業員の健康管理は人的資産確保の重要な要素と捉え、定期健診やストレスチェック、産業医の活用の他、定期健診での再検査費用の一部負担等、従業員の健康維持増進への取り組みを行っております。

②　指標及び目標