当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社は新たに2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2026」を策定し、2023年11月27日に発表いたしました。「中期経営計画 2026」では、2022年11月16日に発表いたしました「中期経営計画 2025」で設定した以下の３つの成長戦略を着実に推進してまいります。

　成長戦略１：既存事業の収益拡大

　成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

　成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出

(3) 経営環境

　当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

　当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化していくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進していくことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。

①　既存事業の収益拡大

　当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。

　電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品・サービスにおいて製品力・営業力を強化し、また導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。

②　既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出

　当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。

　一例として、2023年９月からスマートフォン向けＰＨＲ[1]サービス「からだメモ」・「ドクターメモ」[2]のパイロット実証を複数の医療機関で開始しておりますが、当該サービスは基本機能を無償とすることで広く普及を目指し、電子カルテシステム等の院内情報システム連携や予約/決済機能等の機能追加を順次実施（一部有償化）、更なるユーザー利便性を高めてゆくことで2024年のサービス開始から向こう１年間で利用者100万人獲得を目指しております。

③　既存事業に次ぐ、成長事業の創出

　当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。

Ｍ＆Ａについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なＭ＆Ａ資金を確保するため、2023年10月に新株予約権 約15億円分を発行しております。

④　内部管理体制の強化について

　企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。

　当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。

　また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。

　その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

[1]ＰＨＲ：Personal Health Record

[2]からだメモ：患者が自身の健診情報や体調管理情報等を入力し、本人や家族が正確に把握。診療の際にも担当医師に伝達可能にする。

　ドクターメモ：「からだメモ」に対応するアプリケーション。患者が入力した情報を診療前に参照するとともに、医師個人向けに自動生成された診療メモを用い患者管理業務の負荷軽減を図る。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年９月期（2023年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画 2026」において、2026年９月期までに、売上高20,000百万円、営業利益2,100百万円（営業利益率10.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円の達成を中期目標としています。