文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、企業目標とする「チェンジング・カンパニー」の実現に向けて「ブランドの確立」を図ることで、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・顧客の満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

また、「挑戦を未来の力に変え　夢と感動 楽しい！ で社会に貢献する」という経営理念のもと、企業経営を進めております。今までとは違う発想や枠組みで物事を捉え、今までにない新しい価値を創造することを目指しています。そのため、目先の利益のためではなく、社会課題の解決や夢の実現につながる、人々の感情を動かせるような挑戦にこだわっていきたいと考えております。さらに、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。

(2) 経営戦略等（中期経営計画）

当社グループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、新商品・サービスの開発、既存商品の機能向上を推進し、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの導入拡大を図ってまいります。また、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、市場シェアNo.1を目指してまいります。さらに、既存事業の基盤強化を図るため、既存事業における事業資産を活用した事業領域の拡大に向けた取り組みとして旅行観光領域への展開を図ることで、更なる事業成長を図ってまいります。

持続的な企業価値の向上を図るための具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げております。

なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。

　当連結会計年度末のROEは12.1%と中期経営計画に掲げた目標を上回りました。また、当社のROEは、当連結会計年度末時点の株主資本コスト（CAPMベース）7.8%を安定的に上回る水準で推移しております。ROEが前連結会計年度末に対して改善をした要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことにより、売上高純利益が改善したことであります。

　引き続きROEの向上にむけて事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を意識いたします。また、資本政策や非財務情報の開示などによる株主資本コストの低減も意識し、エクイティ・スプレッドの拡大を図ってまいります。

(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当社グループはプラットフォームセグメント、コマースセグメントともにモビリティ領域を中心に事業を行っております。モビリティを取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、ガソリンスタンド等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業によるモビリティ関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、整備領域におきましては、2024年10月から車載式故障診断装置（OBD）検査が導入され、従来の自動車検査では発見できなかった電子制御装置の故障の有無に対する電子的な検査が行われることとなります。

当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。

① モビリティ領域における２つの収益モデルの拡大

　当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域及び整備領域においては、当社のメディアに掲載するためのバックグラウンドシステムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。

　また、新車領域においては、新車商談支援システムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。

　これらの既存の月額モデルに加え、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーの仕入れ台数、掲載台数、入庫台数、成約台数といった台数に紐づく従量課金モデルの強化を図ってまいります。

② 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上

当社は、業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。

③ 消費者の車両状態への不安を取り除く情報開示の推進

当社は、消費者の車両状態への不安を取り除くための第三者機関である日本自動車鑑定協会の鑑定師による車両状態の鑑定サービスである「グー鑑定」、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断装置サービス「グー故障診断」による情報開示を推進しております。

また、財務面においては、当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、買収防衛策を導入しておりません。

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、モビリティ関連情報をはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える顧客・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会などの様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えております。