当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。

（2）経営戦略等

　当社グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループ　サステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。

　第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。

　また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。

　第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

・スローガン

 CREATE THE NEW VALUE

 STEP1　強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み

・基本方針

　独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ

・基本戦略

 Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化

 Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき

 Ⅲ．サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

　また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しており、環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、再生可能エネルギーの導入比率、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上を掲げております。

　第13次中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、GHG排出量を2019年度比30％削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合を35％以上、社員エンゲージメントは2021年度実施の社員意識調査での肯定回答率より10ポイント上昇に設定しております。

（4）経営環境

　2023年度は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、中国市況の悪化などにより、円安が進行し、当社グループの事業運営も大きな影響を受けました。

　自動車業界については、懸念事項だった半導体の供給不足が徐々に緩和され、生産面での正常化が進んだ一方で、中国における急激なEV化の加速等により、日系自動車メーカー各社の販売が伸び悩むなど、引き続き不確実性が高い状況が続いています。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。

　当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、第13次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・フレキシブル生産体制の進化

　主要顧客の生産計画に対応した、フレキシブルな生産体制を構築してまいります。

・高効率生産の推進

　グローバル各拠点において生産効率向上のための製造プロセスの最適管理を推進してまいります。

・技術領域の拡張、独自技術の保有

　当社の研究開発部門を活用し現有技術領域をその周辺から拡張するとともに、独自技術を磨き上げ、知財戦略と連動した付加価値創造を実施してまいります。

・サプライチェーンを通じた強みの創出

　サプライチェーンにおける川上原料から川下製品まで弊社グループが一気通貫に介在するビジネスモデルを構築し、強みを創出してまいります。

・企業価値の向上

　樹脂加工製品事業においては、高付加価値化による利益率向上と積極的な販路拡大を実行してまいります。

　ケミカル事業においては、事業の選択と集中を実行し収益向上を図ります。

　また、グループ会社の持つ機能・強みを活かして新規事業を探索し、成長軌道に乗せて時価総額向上を目指してまいります。

・ガバナンス機能の強化

　コーポレート・ガバナンスの高度化、ステークホルダーとの意思疎通、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化を推進してまいります。

・多様な人材の確保と育成

　成長戦略に連動した多様な価値観を持った人材を確保、育成しエンゲージメント向上を目指してまいります。