文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。

　当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。

　そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。

　更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。

　新たにグループ化した株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。

　また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、アフターコロナ期の中で年度前半は、サービス消費の回復等に支えられた緩やかな景気回復基調、一方、年度後半は海外経済の減速傾向の影響、更に能登半島地震等の影響が下押し要因となり景気の減速感が強まりました。

　このような環境下で、当社技術を必要とする最先端高付加価値商品市場は自動車業界を中心に広がりを見せており、当社の保有する高い独自性の複合化技術を活用できる場面が増加しております。一方で、最先端の商品群はクロスボーダーでの製造が行われることから、競合関係もグローバル化しており厳しい環境となっております。

　なお、当社に与えるインフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症問題、世界的な半導体不足問題等の影響は、現時点では軽微と考えますが、引き続き経営環境に与える影響等を注視してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。また、事業の多様化を進める目的で、株式会社東陽社製作所をグループ化したことから、自動車部品業界への事業展開を図ります。

　財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。