文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループの企業理念とこれまでのサステナビリティ取組、政府目標等について

　当社グループは、企業理念として、「わたくしたちは　未来にむけて　新しい価値を創造し　社業を通じて社会に貢献する」を掲げ事業活動を行ってまいりました。

　当社グループではこれまでも、企業理念や環境負荷軽減に関する社会的要請を念頭に、独自の「環境方針」に基づき省エネルギーをはじめとした(サステナビリティに関する)取組を実施してまいりましたが、今後も継続的に行ってまいります。

　なお、政府による中期戦略「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況等を調査・確認しながら、当社グループにおける二酸化炭素排出量の削減目標策定について今後検討してまいります。

(1）ガバナンス

　当社では、2022年２月に常勤役員で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と「サステナビリティ推進委員会・事務局」を設置しました。

　事務局では、技術、製造、人事総務、経営企画等の各部門を含む全社横断的なプロジェクトメンバーで構成されており、国内の当社グループ全体での事業活動を対象として、「二酸化炭素排出量（電気・燃料）」の削減状況、「人的資本投資」に関する状況等サステナビリティ項目の把握・分析を行う他、今後の各項目の取組について検討し、月１回以上の頻度で「サステナビリティ推進委員会」に活動状況を報告しております。「サステナビリティ推進委員会」では、この報告を審議し必要に応じた指示を行うと共に取締役会に報告を行っております。取締役会においては、当該報告を受け各種取組の意思決定と対策実施後のモニタリングを行っております。

(2）戦略

　当社グループにおける製品の多くは、ナフサ由来の原材料や化石由来の燃料から製造されてきており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製品の一部として利用されることが多いことから、「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」が必要と認識しております。

　前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にできプラスチックの削減に貢献できる「モノマテリアル化」や「紙化」、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用する等、包装の３Ｒに資する環境配慮型製品の開発を推進中です。

　後者におきましては、「二酸化炭素排出量（電気・燃料）」の削減対策として、従来から実施の「省エネ活動」や「熱源での環境負荷の低い燃料への転換」「サーマルリサイクルの活用」等に加え、当社グループ内での一部事業所において、第115期にはＣＯ２フリー電力購入をスタートすることや第116期には太陽光発電(ＰＰＡ)の稼働を開始することを決定しました。

　当社グループにおける地球温暖化ガスの削減目標については現在検討中ですが、これらの「戦略」については目標確定を待たずに具体化してまいります。

（人的資本経営に関する当社の取組について）

　日本の就労人口が年々減少していく事実がある中、将来への継続した労働力確保の為、当社では、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行い、発想の多様化による未来への開拓を進めてまいります。

・女性社員の活躍する場の提供

　女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「新しい価値を創造し 社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。

・当社の現状

　当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休、などの女性特有の方策を実行してまいります。

・管理職社員の教育について

　当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やＳＤＧｓ、ハラスメントなど時流のＷＥＢ研修を継続して実施してまいりました。この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深める為の施策としてまいります。

(3）リスク管理

　「サステナビリティ推進委員会」において、政治経済、社会情勢、業界動向、気候変動やそれらに関連する重要な法令の変更等の情報に基づき、リスクの事業への影響度やその発生可能性を分析し把握しております。特に、３〔事業等のリスク〕に記載されております「環境関連の法規制リスク」及び「原材料の価格変動・調達に関するリスク」に加え、「人材リスク」「気候変動リスク」等のリスクについては取締役会をモニタリング機関とし、リスクの評価・見直し、対応策の策定を定期的に行ってまいります。

　また、当社グループの仕入販売先をはじめとしたステークホルダーからのＣＳＲやＣＤＰを踏まえた問い合わせも増加傾向にあることから、サプライチェーンにおける環境・人権問題についても適切に管理・監督をしてまいります。

(4）指標及び目標

　「資源循環型社会実現への貢献」及び「気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減」に関する目標についてはその計算根拠となる内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の「各種ルール」の整備状況を注視している状況です。

　また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標は、次のとおりであります。