文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

　当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。

　こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、営業利益率の向上に努めている。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。加えて、株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。

(3)中長期的な経営戦略

　当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた新たな経営計画として、『中期経営計画2027』を策定した。

　具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、サステナビリティ貢献製品の販売を強化しながら、既存技術の深化と新技術の獲得を進め、収益の拡大を図る。また人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上や持続可能なキャッシュアロケーションの実現、ＩＲ情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済情勢は、賃金・物価の上昇、マイナス金利政策の解除に伴う金融や為替市場の変動、人手不足による経済活動の制約、不安定な国際情勢の継続など、事業環境は不透明な状況が続くと予測される。また、物流業や建設業におけるいわゆる「2024年問題」により、物流コストや建設コストが高騰する一方で、効率化・省人化への取り組みが一段と強化されると見込まれる。

　このような情勢下、当社グループは環境の変化をチャンスととらえ、省人・省力化や、防災・減災、次世代運転技術などの社会課題に対応する製品の開発や提案に注力することで業績目標の達成に向けて取り組んでいく。

　また、『積水樹脂グループビジョン2030』の実現に向け、2024年５月に新たな中期経営計画を策定した。この計画では、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とし、資本コストや株価を意識した経営を最重要課題と位置付け、収益力の向上や資本効率の改善に注力する。人的資本の価値最大化においては、「人財本部」を新設し、人財の獲得・育成や人事制度の改革を進めると同時に、健康経営の推進に向けて積極的に取り組む。成長戦略においては、経営権を取得したWEMASグループや株式会社エクスタイルとの相乗効果を早期に創出させるほか、IoT技術を活用した製品開発、関東・北海道などの地域戦略や電力インフラ事業分野などに経営資源を重点配分していく。さらには、サステナビリティ貢献製品の開発・販売を拡大するとともに、脱炭素社会実現への貢献や、生物多様性保全に関する取り組みも継続していく。