当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

　積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

①社是「3S精神」

　当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、

「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。

　「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万７千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。

＜社是「3S精神」＞

②グループビジョン

　積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

　地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

＜グループビジョン＞

③積水化学グループ企業行動指針

　積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

＜企業行動指針＞

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

　積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2023年度から2025年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Drive 2.0」を策定し、以下の取り組みを推進している。

①長期ビジョン「Vision 2030」

　長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の４つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。

＜ESG経営＞

　積水化学グループの「ESG経営」では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。

　イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ

　ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速

　ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大

　このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤の強化を推進する。

②中期経営計画「Drive 2.0」

＜中期経営計画「Drive 2.0」の全体像＞

　長期ビジョンの第2フェーズとなる中期経営計画「Drive 2.0」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すことを基本方針とし、①戦略的創造、②現有事業強化、③ＥＳＧ経営基盤強化の３つの基本戦略に取り組み、企業価値の向上を推進する。

＜中期経営計画の数値目標＞

＜基本戦略＞

　中期経営計画「Drive 2.0」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第２フェーズとして①戦略的創造、②現有事業強化、③ＥＳＧ経営基盤強化の３つに取り組むこと、それらを牽引するドライバーとしてサステナビリティ貢献製品の創出と拡大を加速させることにある。

　イ）戦略的創造（Strategic Innovation）

　新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化

　ロ）現有事業強化（Organic Growth）

　現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ

　ハ）ESG経営基盤強化（Strengthen Sustainability）

　持続的成長と仕込み充実に資するＥＳＧマネジメント強化

＜投資・財務戦略＞

　中期経営計画「Drive 2.0」の３年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠6,000億円を設定する。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）、M&A投資枠としてそれぞれ3,000億円を設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環境負荷低減、人的資本投資、デジタル変革など長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与する取り組みを実行するために、ESG強化費550億円（設備投資＋費用）を設定している。

＜株主還元＞

　中期経営計画「Drive 2.0」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向40％以上、総還元性向50％以上（D/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）3％以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施する。

③気候変動課題への取り組み

　当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、化学業界初となるSBT認証（注）を取得し、2030年にGHG

（Greenhouse Gas：二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量削減率をScope1+２を2019年度比で50%減、Scope３を2019年度比30％減とする目標を掲げ、これまでは老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。

　今後は、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換の促進、さらには「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進め、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。なお、当社の目標値はSBT認証を取得している。

（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。

（注）１．Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　２．Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　３．Scope3：Scope１、Scope２以外の間接排出

（事業者の活動に関連する他社の排出）

　2023年度から開始した中期計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めている。

　脱炭素化　GHG排出量削減率（Scope１+２）　　 ▲３３％（基準年２０１９年度）

　購入電力の再エネ比率　　７０％

　2023年度はGHG排出量の削減率については、生産量減少と電力の再エネ転換が進んだ結果、購入電力を100％再エネに切り替えた事業所は国内外31拠点、自家消費型太陽光発電設備の導入事業所は同19拠点となった。グループ全体における購入電力の再エネ比率は計画通りに進捗している。

 ④資源循環の実現に向けた対応

　当社グループは2050年にサーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指す。この長期ゴール実現のために2020年度に下記の資源循環方針を定めた。

　イ）資源循環に関するイノベーションを推進する

　ロ）事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する

　ハ）ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する

　2023年度から開始した中期計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めている。

　再資源化の促進

　廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）６５％

　2023年度の廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）は、事業所毎に廃棄物の性状を再調査するとともに、再生技術を有するリサイクラーの適用範囲の再確認を行うことでマッチングを行い、リサイクラーの見直しを進め計画通りに進捗している。

⑤サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献

　気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっている。積水化学グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。

　なかでも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサステナビリティ貢献製品比率を高めている。

　グループビジョンに「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGｓをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としてのさらなる成長を目指す。

⑥人的資本経営の取り組み

　積水化学グループは、人材理念に「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」と定め、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけている。長期ビジョンを実現し、全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け、今中期は「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げ、各種施策を展開している。また従業員のキャリア拡大への投資、ならびにグループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）として、3年で120億円を人的資本に投資することとしている。

　イ）挑戦する風土の醸成

　“挑戦の場づくり”としては、グループ人材公募などによるキャリア機会の実現とともに、社内起業制度の導入など新たなチャレンジ機会の提供を推進している。“挑戦の後押し”としては、上司層の意識改革を図るための長期ビジョン展開活動の継続とともに、キャリアに関する上司部下間の面談を強化している。挑戦風土の醸成状況は、年に１回“挑戦行動発現度”として測定し改善に努めている。

　ロ）適所適材の実現

　持続可能な組織とするためには、人材のバトンを次に繋げることが必要である。“ビジネスリーダーの育成”としては、役割型人事制度に基づき、年功によらず最適な人材をライン長に任命するとともに、全社をあげて後継者候補の認定およびその育成に取り組んでいる。“プロ人材の確保”としては、競争力の源泉となる高度専門人材の確保に努めるとともに、事業ニーズに即したリスキルを強化すべく2023年度からＤＸやグローバル領域における育成プログラムを開始した。

　ハ）ダイバーシティの実現

　“多様な人材の活躍推進”としては、多様な人材（女性、障がい者、キャリア採用等）を受けいれる環境整備と雇用の実現、両立支援（育児、介護、病気）と定着支援を推進している。“個と職場の活力を高める環境の実現”としては、働き方改革を通じた働きやすい環境の整備とともに、健康経営の推進（からだ・こころ・そしき）を通じた安心して働き続けられる環境確保に努めている。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2024年度は、中期経営計画「Drive 2.0」の2年目として、引き続き事業ポートフォリオ改革に取り組み、「成長」へのシフトを加速していく。

　市況については徐々に回復していくと見込んでいる。引き続き社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大を図るとともに、スプレッドの維持、新築住宅事業の収益体質強化策の着実な推進などにより、全てのセグメントで増収・増益、全社での売上高の過去最高更新、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の最高益更新の見通しである。

＜住宅カンパニー＞

＜環境・ライフラインカンパニー＞

　　2024年度は、国内の住宅・非住宅建築市況は、上期は引き続き停滞するものの下期から緩やかに回復すると

＜高機能プラスチックスカンパニー＞

＜メディカル事業＞

　2024年度は、国内外での検査需要の確実な取り込みと、医療事業での新規受注獲得に注力する。国内および中国での血液凝固機器・試薬の拡販に加え、米国において、新製品となるインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症検査コンボキットの拡販に注力し、大幅な増収増益、過去最高益の更新を目指す。

(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。

①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。

②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、コーポレートコミュニケーション部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。

③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。

　イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施

　ロ）国内外投資家との個別面談の実施

　ハ）株主・投資家向け事業説明会などの適宜実施

　ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算説明会資料、音声など開催模様含む）

　ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。

⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。