三井化学 【東証プライム:4183】「化学」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。
2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、それらを前提に5つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。
<目指す未来社会/マテリアリティ>
<VISION 2030基本戦略>
また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進するこ
とにより、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。
(KPIの詳細は次頁をご参照ください)。
<VISION 2030 計数目標(KPI)/投資資源配分>
財務KPI | 目標(2030年) |
| 投資資源配分 | |||||||
コア営業利益 | 2,500億円 |
|
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親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,400億円 |
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ROIC | 8.0%以上 |
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Net D/E | 0.8以下 |
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ROE | 10%以上 |
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マテリアリティ | 非財務KPI | 目標(2030年) |
持続可能な社会への貢献 | ||
・気候変動 ・サーキュラーエコノミー ・健康とくらし ・住みよいまち ・食の安心 ・ライフサイクル全体を 意識した製品設計 | Blue Value®製品売上収益比率 | 40% |
Rose Value®製品売上収益比率 | 40% | |
GHG排出量削減率(Scope1、2) | 40%(2013年度比) | |
事業継続の前提となる課題 | ||
人権尊重 | 人権リスクへの対応 | 国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正 |
安全 | 重大事故・重大労災件数 | ゼロ (VISION 2030期間を通じて) |
コンプライアンス | 重大な法令・ルール違反数 | |
品質 | PL事故、重大品質インシデント件数 | |
安定生産 | 高額損失トラブル件数(損失額≧1億円/件) | ゼロ |
事業継続に不可欠な能力 | ||
企業文化 | エンゲージメント調査 | エンゲージメントスコア50% |
人的資本 | 戦略重要ポジション後継者候補準備率 | 250% |
執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用) | 10名以上(うち、女性3名以上、提出会社) | |
女性管理職(課長級以上)比率 | 15%(提出会社) | |
生活習慣病平均有所見率 | 8.0%以下(提出会社) | |
メンタル不調休業強度率 | 0.25(提出会社) | |
デジタルトランスフォーメーション | データサイエンティスト数 | 165名(2025年度) |
イノベーション | パイプラインの充実 | 事業部所管テーマ数2倍以上(2020年度比) |
未来技術創生センターにおける開発新領域数 | 3領域以上 | |
パートナーシップ | 持続可能な調達 | 持続可能な調達率80% |
(注)Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。
また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう3ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。
このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2024年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。
<経営環境>
2024年度の世界経済は、中国経済の停滞、地政学的リスク、調整局面が続く金融政策等の影響により、回復の鈍化が懸念されるものの、回復基調は継続することが見込まれます。
日本経済においても、為替の変動、物価の上昇及び海外需要の鈍化等に伴う景気下振れのリスクがあるものの、回復基調は継続することが見込まれます。
化学工業界においても、為替の変動、物価の上昇及び海外需要の鈍化等の影響が懸念されるものの、景気持ち直しの動きに伴う需要の拡大が期待されます。
<VISION 2030達成に向けた2024年度における取り組み>
早期の成長軌道回帰へ向けた、以下の基本方針のもとでのスピード感を持った戦略の実行
・事業ポートフォリオ変革は未だ道半ばとの認識に立った、成長領域の成長スピード回復に向けた戦略見
直し
・クラッカー最適生産体制の構築を始めとするベーシック&グリーン・マテリアルズ再構築第2幕の加速
・不透明感を増す地政学リスクや急激な環境変化に備えたキャッシュフローマネジメントの徹底
・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメントの推進
・カーボンニュートラル実現に向けた、ファーストムーバーとしての地域・他社連携の拡大・加速
・DX推進及び働き方改革を通じた事業基盤の強靭化
・更なる株主還元強化及び全社的なライトアセット化を通じた更なる資本効率の改善
このような情勢のもと、2024年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。
| 2024年度連結業績予想 | 2023年度連結業績 | |
売上収益 | (億円) | 18,500 | 17,497 |
コア営業利益 | (億円) | 1,250 | 962 |
営業利益 | (億円) | 1,130 | 741 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (億円) | 730 | 500 |
※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因(事業撤退や縮小から生じる損失等)により発生した損益を除いて算出しております。
(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略
①ライフ&ヘルスケア・ソリューション
世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質(QOL)向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケア、ウェルネス、メディカルという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。
(主要製品)
ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品を事業展開しています。
<ライフケアソリューション>
▶ビジョンケア材料
・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、RAV7™、Do Green™)
・フォトクロミックメガネレンズ材料(SunSensors™)
・コーティング材料(Crystal Coat™)
▶不織布
・不織布(エアリファ®、シンテックス®、エルタス®、タフネル®、プレシゼ®、エコライズ®)
・フィルター(ユーテック®)
・形状保持材料(テクノロート®)、通気性フィルム(エスポアール®)
▶パーソナルケア材料
・アクリルアマイド、メタクリルアミド、合成パルプ(SWP®)
・抗菌・防カビ剤(ヨートル®DP95、ヨートル®DP-CD)、DMI®
<ウェルネスソリューション>
▶農業化学品
・殺虫剤、殺菌剤、除草剤、生活環境用薬剤、ペット用薬原料
▶パーソナルケア材料
・メディカル材料(タウリン)
<メディカルソリューション>
▶オーラルケア材料
・修復材(ビーナス®、カリスマ®)、接着用セメント(スーパーボンド®)
・義歯関連(パラ®)、3Dプリンターインク(ディーマ®)
▶パーソナルケア材料
・メディカル材料(タウリン、セリン、PLGA®)
(強み)
<ライフケアソリューション>
▶ビジョンケア材料
・幅広い製品ラインナップ
▶不織布
・統合シナジーを活かした生産・技術力
▶パーソナルケア材料
・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力
<ウェルネスソリューション>
▶農業化学品
・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術
・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ
・顧客ニーズに対応可能な製剤開発力
<メディカルソリューション>
▶オーラルケア材料
・グローバルでのブランド力
・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合わせによる製品開発力
▶整形外科材
・歯科材料などに展開している素材技術
(基本戦略)
<ライフケアソリューション>
▶ビジョンケア材料
・多様な顧客ニーズに応じた高付加価値材料の開発
・レンズ製造工程に必要なコーティング材料と加工機器も含めた製品・サービスの提供
▶新領域
・ビジョンケア以外の新たな柱の育成(生活環境・水環境分野での新事業・新製品開発)
<ウェルネスソリューション>
▶農業化学品
・成長ドライバーの海外展開
・環境配慮型農薬の拡充
・蚊が媒介する伝染病撲滅および防蟻活動への取り組み
▶新領域
・健康・バイオ技術関連領域を拡大(ニュートリション分野、検査・診断分野での新事業・新製品開発)
<メディカルソリューション>
▶オーラルケア材料
・注力歯科領域(修復材、義歯関連、3Dプリンターインク、接着用セメント)の新製品開発および市場への継
続投入
・グループ連携強化
▶新領域
・整形外科領域、医薬CDMO事業への拡大
(基本戦略を推進する上での課題と方策)
<ライフケアソリューション>
▶ビジョンケア材料
・メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保 → MR™生産能力増強計画の実行
・グローバルでのサプライチェーンの強靭化 → 海外ストックポイント設置や原料複数購買化のさらなる推進
▶不織布
・産業資材シフト加速によるポートフォリオ転換 → NanoMBならびに新製品の拡大、開発シナジーの実現
・衛生材料高付加価値化 → 伸縮不織布等の差別化製品の拡販、統合シナジーの実現
<ウェルネスソリューション>
▶農業化学品
・成長ドライバーの海外展開加速 → テネベナール®、フルピリミンの海外重点国での販売促進
・サプライチェーンの強靭化 → 大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化
・環境配慮型農薬の拡充 → 高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物をはじめとす
るバイオソリューションの研究推進および生産技術の強化
・QOL向上 → マラリア根絶に資するVECTRON™ T500のアフリカ諸国での登録推進および販売促進
▶検査・診断
・新事業開発の加速 → DNAチップ研究所との協業を通じた開発推進
<メディカルソリューション>
▶オーラルケア材料
・欧州市場での事業拡大および基盤強化 → 新製品の継続投入
・日本市場での事業拡大および基盤強化 → グループ連携強化
▶整形外科材
・製品開発の加速と事業基盤強化・拡充 → 日本エム・ディ・エムとの協業を通じた開発推進と戦略の具体
化・実行
▶パーソナルケア材料
・QOL向上に資する新事業立ち上げ → 核酸医薬CDMO事業基盤獲得
②モビリティソリューション
世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。
当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。
(主要製品)
エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、複合材料、ソリューション事業等にお
いて、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソリューションを提供しています。
<素材提供型ビジネス>
▶エラストマー重合製品
・エチレン・プロピレンゴム(三井EPTTM)、α-オレフィンコポリマー(タフマー®)、液状ポリオレフィンオリ
ゴマー(ルーカント®)
▶複合材料製品
・接着性ポリオレフィン(アドマー®)、熱可塑性エラストマー(ミラストマー®)、エンジニアリングプラスチ
ック(アーレン®)、PPコンパウンド、金属樹脂一体成形部品(ポリメタック®)、不飽和ポリエステル(ポリ
ホープ®)、成形用コンパウンド(ポリマール®マット)
<ソリューション型ビジネス>
・ARRKグループ、共和工業㈱
(強み)
・幅広い材料ラインナップ
・高い技術力と品質
・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤
・技術サービス
・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力
(基本戦略)
<素材提供型ビジネス>
・「高成長 & サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中
・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築
<ソリューション型ビジネス>
・当社グループが保有する機能・技術・素材と、他社との連携により創出するモジュールコンセプト開発の推進
・当社グループが保有する技術・知見を活かしたサービス提供による事業機会探索
(基本戦略を推進する上での課題と方策)
・市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築
→ 需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現
③ICTソリューション
デジタル化の進展により、半導体等ICT関連製品への需要は益々高まっています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各領域に重点的に取り組んでおり、事業ポートフォリオの変革を通じたソリューション型ビジネスモデルの構築を加速してまいります。
また、安全・快適なインフラ、健康な暮らし、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G・6G、ロボティクス等の進化といった様々な社会課題の解決に貢献する『ユニーク』なICTソリューション事業の創造・拡大を図ります。
(主要製品)
半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等を事業展開しています。
<半導体・実装ソリューション>
フォトマスク用防塵カバー(三井ペリクルTM)、成膜プロセス用高純度ガス(シラン・ジシラン)、フォトレジスト原料(ミレックス®)、半導体製造工程用テープ(イクロステープTM)、シリコーンコートフィルム(SP-PETTM)、耐熱離型フィルム(オピュラン®)
<イメージングソリューション>
レンズ材料(アペル®)、液晶反射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材(ストラクトボンド®)、太陽電池用封止シート(ソーラーエースTM)
<電池材料ソリューション>
LiBセパレータ用材料(ハイゼックスミリオン®)、LiB用電解液(ミレット®)、LiBパウチ用接着剤(ユニストール®)、耐熱コート材(ボンロン®)
<コンバーティングソリューション>
環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤(ケミパール®)、サステナブル包材用バリアコート剤(タケラック®WPB)、包装用接着剤(タケネート®、タケラック®)
(強み)
・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品
・高い技術力と品質、技術サービス
・グローバルでの顧客基盤
・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力
(基本戦略)
<半導体・実装ソリューション>
既存事業の強化・拡大と半導体・実装プロセス革新に対して競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案強化
<イメージングソリューション>
先端ニーズへの先着に向けた競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案強化
<電池材料ソリューション>
次世代電池材料の開発強化
<コンバーティングソリューション>
環境対応包材の拡大
(基本戦略を推進する上での課題と方策)
・ICT顧客のスピードに適した仕組みづくり → ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化や
社外パートナーとの共同開発強化
・ICTプラットフォーマーとの協働関係構築・強化 → 顧客拠点におけるソリューション・製品・技術の訴求
する「Mitsui Day」の開催
・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化 → クリエイティブインテグレーションラボの開設、評価
設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進
④ベーシック&グリーン・マテリアルズ
石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益を確保し、当社グループの基盤事業を目指します。
近年、事業最適化・再構築の実行により、収益構造が着実に改善してきています。基礎原料であるエチレンについては、千葉地区で出光興産株式会社と装置集約の本格検討を開始しました。また、合成樹脂などの原料となる基礎化学品フェノールでは国内生産能力の削減を決定、ウレタン樹脂原料となるTDI(トルエンジイソシアネート)では需要動向に合わせたプラント能力の最適化を意思決定するなど、資本効率の向上を目指して事業の再構築を進めております。事業を取り巻く環境は不透明なものの、高付加価値製品の拡充や、徹底した合理化を推進し、市況・需給等の変動を受け難い、安定した収益基盤を築き上げていきます。
また、「グリーンケミカル」を成長領域と位置付け、バイオマスナフサ・廃プラスチック分解油への原料転換やプラスチックリサイクル、CCUS(Carbon dioxide Capture Utilization and Storage)などの幅広い分野での事業化を目指します。原料転換の取り組みとしては、バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油を導入し、日本初のバイオ&サーキュラークラッカーを実現しました。今後、クラッカーを起点としたバイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の更なる拡充を図ります。プラスチックリサイクルに関しては、他社との協働により、優位な技術を互いに持ち寄った循環型スキームを構築し、これらの早期の社会実装化を目指しています。これら施策により当社グループの基盤となる事業展開を目指します。
(主要製品)
エチレン・プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ポリエ
チレンテレフタレート(PET)樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等の事業を展開しています。
<石化製品>
エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン(エボリュー®)、直鎖状
低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒
<基礎化学品>
フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高密度テレフ
タル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン(HQ)、メタ/パラクレゾール、
アンモニア、尿素、メラミン
<ポリウレタン原料>
TDI(コスモネート®)、MDI(コスモネート®)、PPG(アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®)
(強み)
・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー
・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術
・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI
・バイオマスポリオールの開発、製造技術
・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品
の幅広い展開
(基本戦略)
<再構築>
更なる再構築推進による資本効率性の向上
・需要に見合った能力最適化(岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止)
・他社提携による再編・競争力向上(ナフサクラッカー、ポリオレフィン)
<グリーンケミカル>
グリーンケミカルの拡大による環境対応強化
・原料転換(バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油)
・燃料転換(アンモニア燃焼炉)
・バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大
<ダウンフロー強化>
高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化
・高機能PP、高機能MDI
・HQ、触媒ライセンス
(基本戦略を推進する上での課題と方策)
・需要に見合った能力最適化・再編 → 資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスクの低減
・高機能製品の強化・拡大 → エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、
マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発(石油由来同等の物性など)
・製造における低炭素化(SCOPE1+2) → 省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エ
ネルギー効率機器の導入
・製品によるGHG削減 → 製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化(Blue ValueⓇ製品の売上収益比率の拡
大)
・サーキュラーエコノミーへの対応強化 → バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大
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