当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　第97期は前中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度にあたりますが、目標に掲げた最終年度経営指標について、売上高は計画達成も、営業利益、経常利益、ROIC、ROEは未達となりました。

　前計画期間では、メタノール、エネルギー資源・環境事業が差異化事業へ移行し、「差異化事業の売上構成比40％超」の目標を達成しました。一方、差異化事業の大型投資計画（エレクトロニクスケミカルズの国内外での新増設、電子材料のタイ増設、メタキシレンジアミンの欧州新設等）を進めたものの、半導体市場の低迷や中国経済の減速等による全般的な販売数量の減少、各種コスト上昇等により、収益性、資本効率は低下しました。また、R&D資源を積極的に投入するも、新規事業の創出は遅れました。不採算事業の見直し・再構築については、ホルマリン系の生産拠点集約に加え、オルソキシレン-フタル酸-可塑剤チェーン撤退等も決定したものの、課題のある事業は依然として残っています。以上の様に、「環境変化に強い収益構造への転換」は道半ばであり、新中期経営計画「Grow UP 2026」で「事業ポートフォリオの強靭化」に取り組んでいきます。

◆新中期経営計画「Grow UP 2026」

　第98期からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」は、前中期経営計画「Grow UP 2023」の後編とし、「2030年ありたい姿」を実現させるための指針と位置づけます。新たな目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、これらを実現するために、それぞれ３項目からなる施策を進めていきます。

　本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。

　●目標１　事業ポートフォリオの強靭化

　　■施策

　　－「Uniqueness & Presence」へのフォーカス

　　－イノベーションによる新しい価値の創造

　　－重点管理事業の再構築

　目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みます。ITC３事業である電子材料、無機化学品(EL薬品等)、光学材料を中心としてU&P事業に経営資源を重点配分し、大型投資案件の成果を刈り取ります。また、各種コストの価格転嫁による付加価値の維持や、ROICツリーによる資本効率性に基づいた管理強化も進めていきます。施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、ICT、モビリティ、医・食の３つのターゲット領域に特に注力するとともに、気候変動課題の解決に資する研究開発も推進していきます。施策３「重点管理事業の再構築」については、対象事業としてPC系とキシレン分離/誘導品を重点管理事業に位置づけ、各種コストの削減、バランスシートのスリム化等を推進します。

　●目標２　サステナビリティ経営の推進

　　■施策

　　－カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速

　　－人的資本経営の充実

　　－マテリアリティマネジメントの推進

　目標２として「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めます。具体的には、当社技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速し、また、社会の環境負荷を低減する製品群を新たにMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。

　●目標とする経営指標(Grow UP 2026最終年度)

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上策を推進し、前中期経営計画目標値を上回る目標を掲げ、達成を目指します。

※1 EBITDA ＝経常利益 ＋ 支払利息 ＋ 減価償却費

※2 ROIC = （営業利益－法人税等＋持分法損益）/投下資本   (Grow UP 2026より定義を見直し)

＜前提条件＞為替：135円／US$、原油価格（Dubai）：80US$／BBL

　また、サステナビリティ経営の推進に向けて、「Sharebeing製品売上高」「GHG排出量の削減」「働きがいを感じる従業員割合」等のマテリアリティKPIを設定し、マテリアリティマネジメントを推進します。

　この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。