当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　当社グループは、1990年より持続的な成長により企業価値を高めることに取り組んでいます。安全を常に最優先すること、環境への配慮と適切な施策、社会への貢献、そして企業統治を適切に行うことを当社の経営と事業活動の根幹としています。これらをグループ内で共有し実行していくために、サステナビリティの基本方針と各種社内規程を定めています。

　具体的には、当社の社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、グループ会社のサステナビリティ担当者により構成される約60名からなるサステナビリティ委員会が、部門を横断する活動に取り組んでいます。サステナビリティ委員会は、当社グループのコーポレートガバナンスにおける「重要な経営課題ごとの委員会」の一つです。なお、コーポレートガバナンスの状況については本報告書の第一部「第４．提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載の通りです。

　図：サステナビリティの取り組みの体制図

②リスク管理

　リスクマネジメント委員会が気候変動によるリスクも含め事業を取り巻くさまざまなリスクに備え、リスクを排除、低減することや発生しうる損害を最小化することに取り組んでいます。 同委員会は常務執行役員が委員長を務め、信越化学の取締役や執行役員、部門長など、約20名で構成されています。当社グループは事業活動に伴い想定されるリスクを洗い出し、それらに適切に対処するためのリスク管理規程を定めています。同規程では、具体的なリスク、リスク管理の体制、発生したリスクへの対応等を明記しています。リスク管理で重要な事項については、リスクマネジメント委員会が取締役会、常務委員会、監査役会、関係者に適時報告し、適切に対処をすべく取り組んでいます。近年重要性の高まってきた気候変動に関するリスクについては、同委員会とサステナビリティ委員会が連携し、シナリオ分析を通じてリスクの把握を行っています。また、当社グループは、サステナビリティ委員会内に設置した人権デューデリジェンス分科会と人権啓発推進委員会が中心となり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権デューデリジェンス全般を進めています。分科会では人権方針の策定や当社グループの人権リスク調査の実施、人権リスクの優先課題の特定、人権に関する相談や通報への対応の仕組みの構築、整備などを関係部署と協力して行っています。

(2）重要なサステナビリティ項目

　(1)に記載の、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。

①気候変動への取り組み

　イ.　戦略

　当社グループは2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量（スコープ1、スコープ2）を実質ゼロとするための計画を策定しました。2050年カーボンニュートラル実現に向けた計画の推進を、重要な経営課題と位置づけています。2019年5月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映させています。

＜シナリオ分析＞

　気候変動による事業機会：1.5℃シナリオ

※ポール・ホーケン編著「DRAWDOWN–The Most Comprehensive Plan Ever Proposed to Reverse Global Warming」より

　気候変動による事業リスクと対応策：1.5℃シナリオ（移行リスク）

　気候変動による事業リスクと対応策：４℃シナリオ（物理的リスク）

　ロ. 指標と目標

　当社グループは、2050年に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）の実質ゼロを目指します。

　さらに、引き続き、生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減も推進します。2016年度に掲げた新たな中期目標「2025年度に1990年度比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％にする」の達成に向けて、取り組んでいきます。

＜2050年カーボンニュートラル達成策＞

　当社グループはこれまで生産量原単位での温室効果ガス排出量の削減を進めてきました。これまで取り組んできた生産量原単位での削減に加えて、絶対量での温室効果ガス排出量の削減により、カーボンニュートラルを達成するための計画を策定しました。

1) 現在取り組んでいる削減策

　当社グループは資源、エネルギーの利用の効率を極めることに加え、現在、以下の削減策に取り組んでいます。また、新たな削減策の検討にも注力していきます。

2) 2050年に向けた取組

　現時点で想定している削減策は以下の通りです。

＜カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取組＞

1）温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大

　当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX、GXをはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2022年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率（※１）は約７割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。

※　１．当社および連結子会社を対象としています。

２．1990年度比生産量原単位指数については対象範囲に非連結会社を含めています。また、この指数の算定にあたり、電力のCO₂排出係数は電力の削減努力が明確になるよう、2000年から2009年迄の平均値を使用しています。

②人的資本、多様性への取り組み

　イ. 戦略

　当社が創業以来の事業活動の中で連綿と続けてきた生産性向上と歩留まり向上、品質改善をはじめとした改善活動、また、開発活動による知恵や技術こそが競争力の源であると認識しています。当社グループが持続的に成長を続けていくためには、これまで培ってきたこの知恵や技術を確実に受け継ぎ、個々人の成長とともに、活動の領域をグループ全社に一層拡大し、深耕していくことが不可欠です。こうしたことを実践していくことができる人材を確保し、育成するための社内制度及び職場環境づくりが、当社グループにおける人的資本、多様性への取り組みです。

　人材の育成

　当社グループでは、画一的な人事異動を廃し、柔軟かつ長期的な視点で適材適所を実行しながら、ＯＪＴを中心とした教育に重点を置いて取り組みます。また、全社員が入社や昇格などに合わせて組織運営に必要な知識を得るため、安全教育、基礎教育、階層別教育及び専門教育を行い、計画的かつ積極的な人材育成に取り組みます。

　人材の多様性の確保

　人種、性別、宗教、障害などにとらわれず、個々の多様な価値観を尊重することを基本理念とし、採用時の多様性の確保に努めるとともに、入社後における仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成が可能となる働きやすい職場環境作りに取り組みます。とりわけ、日本国内では、現状分析を踏まえ、女性の活躍推進に向けた目標を定め、女性管理職の育成を促進していきます。

　健康・安全

　当社は2010年より「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野にわたる10原則 の実践に取り組んでいます。また2018年2月には、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが定めた「腐敗防止強化のための東京原則」に賛同する第一号の会社として署名しました。2021年度は、国内外の全グループ会社の腐敗防止への取り組みを確認するとともに、贈収賄防止規定を整備するなど必要な対策を完了しました。当社はレスポンシブル・ケア世界憲章に従い、環境保全や保安防災、労働安全衛生などに取り組んでいます。2021年度には、国内延べ24事業所 で環境保安監査を実施するなど、同憲章を踏まえた活動を実行しました。

　労働慣行

　当社グループは世界人権宣言を支持するとともに、国際労働機関（ILO）による中核的労働基準にのっとり、基本的人権を尊重しています。全世界の事業所で人権を常に尊重することを礎として事業に取り組み、その方針を2019年5月に「人権方針」としてとりまとめ、当社グループ内で徹底するとともに、社外に発信しました。

　エンゲージメント

　当社グループの成長には、働く個々人の成長が不可欠です。より働きがいを持てる人事制度と職場づくりに注力し、個々人と会社の持続的な成長の実現に取り組みます。こうした考えのもと、当社では、労働組合との協議においては、いわゆる「働き方改革」に資する諸施策をテーマにしながら常に人事諸施策の拡充と充実に取り組んできています。加えて、2022年に当社で働く社員と出向者を対象に、社員意識調査を実施し、コンプライアンス、お客様志向、経営理念の浸透、会社の将来性、人事制度、キャリア展望、業務負荷、職場環境、上司との関係などの項目について質問しました。今後も必要に応じて現状を把握、分析をしつつ、良いところをさらに伸ばし、改善すべき点は改善していきながら、より多くの社員が働きがいを持てるよう、取り組みを続けていきます。

　ロ. 指標と目標

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の目標を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。