文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。

① 創業理念

　孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う

② 企業理念

　ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい

・社会に新たな価値を創出し続ける

・お客さまと社会に感謝される仕事を

・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに

③ 使命

「お客さまの一員として、時代のその先に」

　私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。

　そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。

(2) 経営環境

　コンサルティング事業は主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては経済を支えるインフラとしての機能を発揮するために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービスの開発と並行して、これらに対応したシステムの開発が行われています。すなわち、金融業界におけるITシステムへの投資は、各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ますますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトルネックになっています。

　イノベーション事業は小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては少子高齢化や人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。

DX・地方共創事業は地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。今日、日本全体で、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々新たなものが生み出されています。一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。

(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① コンサルティング事業の態勢強化

a. マーケットの拡大

　従来から、地域銀行、投資運用会社及びクレジットカード会社を中心にコンサルティングサービスを提供しております。これらに加えて、2022年３月から保険会社系の投資運用会社やデジタルバンクの新設等の上流工程のプロジェクトマネジメント支援もサービスの範囲としており、これらに関する実績をさらに積み上げてノウハウを蓄積していく方針です。また、金融以外の業界の事業会社においてもデジタルを活用した業務改善とその推進する業務にニーズがあり、これに応える態勢を整えてまいります。

b．人材採用と育成の強化

　コンサルティング事業は有能なコンサルタントが主に得意先の事業所内に常駐しながらコンサルティングサービスを提供しており、売上高と従業員数の連動性が高いことが特徴です。そのため、コンサルティング事業の伸長には、コンサルティング業務やIT関連業務について十分な経験を有した人物やこれらの素養を備えた若手の採用活動及び育成に強力に取り組み続けて、顧客のニーズに応える人材を増やす必要があります。同時に、流出を防止する取り組みも一層強化していく必要があります。

c．収益源の多様化

　コンサルティングサービスの一環として、ソリューションの提案と実装にも取り組むことで、従業員数に依らないビジネスを育てていく方針です。

② イノベーション事業の収益力強化

a. 無人レジの新製品開発と拡販

　書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。

b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案

　人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。

c．小売事業者へのコンサルティングサービスの提供

　無人レジの開発と設置の経験を通じて得たノウハウや技術を活用し、セルフ化の推進と売上を高める支援業務に取り組んでまいります。

d. 株式会社TOUCH TO GOの業容拡大

　当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化ソリューションの拡販に取り組んでまいります。

③ DX・地方共創事業の推進

a．地域金融機関との協業の拡大

2024年４月から、特定の地域において中堅・中小企業のDXプロジェクトの推進を支援するサービスを当該地域を管轄する地域銀行と協働して開始しました。今後、同様の取り組みを日本全国に展開することを目指しています。

b. 地方共創プラットフォームの推進

　当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。

c. オープンイノベーションの推進

　当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベーションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。