当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。

（２）経営戦略等

ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになっていくことが予想されます。

　こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、こうした大きな変化をチャンスと捉え、更なる事業拡大を図ることができると確信しております。

　その実現のため、販路拡大を図ることが重要であるとの認識のもと、当社は2024年３月期から中期経営方針「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を策定いたしました。

　本中期経営方針では、インターネット通信サービス事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的な成長を目指します。特にインバウンド需要（プリペイドＳＩＭ）の増加を見越し、大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスの拡大に取り組んでまいります。また、ロボット事業において最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立することで事業規模を拡大させてまいります。

　更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わせ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化により、ストックビジネス強化を目指します。

　また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。

（３）経営環境

　インターネット通信サービス事業においては、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、インバウンドで6,000万人（2030年）、アウトバウンドはコロナ前の水準である2,000万人に達することが予想されます。

　ロボット事業においては、ＡＩ技術の高度化により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込みであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　こうした状況の中、当社グループは2024年3月期より中期経営方針として「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を定め事業拡大を目指しております。

2025年3月期は、インターネット通信サービス事業については、メインサービスであるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売に加え、多様なサービスを取り扱い、生活応援サービスプラットフォーマーとしてお客様のニーズにお応えしてまいります。また、インバウンド需要増などを見越しプリペイドＳＩМ、レンタルＷｉ-Ｆｉなどの商品、サービスで大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスを強化するとともに、家電量販店及びパートナーの強化などによるストック収入増加を目指してまいります。

　ロボット事業については、ＡＩチャットボットの普及などにより自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込であることが予測されており、ウェブ広告、テレビＣＭやオーナー会の実施などで認知度と顧客満足度の向上を図るとともに、販売の効率化やブランディングを強化し引き続きロボットプラットフォーマーを目指してまいります。

　また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してまいります。