当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　取締役会の指導・監督の下、SDGs推進委員会を組織し、取締役執行役員経営企画管理本部長を長として、各部門から推薦されたメンバーが中心となり、サステナビリティに関する課題等を審議しております。

SDGs推進委員会は2023年１月より活動を開始し、５月に以下のサステナビリティ基本方針と８つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。

(2）戦略

①基本方針

　当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウェアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っております。データ・アプリケーションは、社員一人一人が、お客様や社会の課題に向き合い、以下を重要課題として取り組むことで、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現してまいります。

②８つの重要課題（マテリアリティ）の特定

　今後は、これら重要課題（マテリアリティ）に関する取り組みについて、SDGs推進委員会が行動計画を策定、進捗を管理してまいります。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は2021年策定の中期経営計画において、中期ビジョンである「変革への挑戦」を掲げ、研究開発による市場開拓や事業領域の拡大、リカーリングビジネスの拡大を経営の基本方針としておりますが、それらを支える人事戦略として、「教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図る」を基本方針に加えております。また、当社は社員数100名規模の少数精鋭で運営されている組織であり、採用も職種別に行われ、現状で発揮される顕在能力と実績を評価した、専門性の高い中途採用者が構成人員の中心となっております。ゆえに人材育成方針は、

①その組織風土を反映した、専門的・実践的な教育の実施

②自律型人材の育成（自ら考え判断し、行動するとともに、結果責任を負える人材の育成）

　としております。

　人材育成方針に則った施策例

　当社はコンピテンシーによる人事評価制度を導入しておりますが、成果を上げ、活躍している社員のコンピテンシーが「自律的」であり「自己統制（自らをコントロールできる）」「自己確信（自らの行動に自信がある）」の点で優れていることから、コンピテンシー向上を支える労働環境の整備は、当社の持続的な成長を実現するためのキーファクターとなります。そこで、社内環境整備方針については、社員の柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくこと、更に、報酬水準や福利厚生等の待遇を向上させる施策を継続的に実施していくことを方針としております。

　社内環境整備方針に則った施策例

・リモートワークの推進

・フル・フレックス制度の導入

・副業・兼業制度の導入

・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）

・社員持株会処分型株式給付信託の導入

・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

・平均３％のベア実施

　これら方針に基づく施策は、先に掲げた８つの重要課題（マテリアリティ）の中の、「DE＆Iの推進」「社員の能力開発と育成」「多様な働き方の推進」とも整合するものであり、継続的な取組により企業価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与していく所存です。

(3）リスク管理

　重要課題への取組において発生するリスク管理については、SDGs推進委員会が識別・評価し、定期的に取締役会に報告してまいります。

(4）指標及び目標

　当社は社員数100名規模の少数精鋭で運営されている組織であり、社員数の50％強が技術者です。採用市場における技術者の女性比率は低いのですが、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま投影されています。その中にあって、女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性候補者の呼び込みを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策双方の充実度を内省しながら、目標を達成していく所存です。