(1) 経営方針

　当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。

(2) 経営環境

　当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、DXが進む中で、企業ITインフラのクラウドへの移行が進んでおり、国産パブリッククラウドへの期待も高まっているなかで、今後も拡大が継続すると見込んでおります。

　こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の48万件を超える顧客と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症以降のライフスタイルの変化を契機として、クラウドシフトはより加速することが予想される一方、原油価格、為替等の影響による電気代や半導体の供給等に不透明感がみられており、当社グループは現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

DXの進展やAI技術の急発展等、社会のデジタル化が急速に進む中、当社グループは成長市場であるクラウド・インターネットインフラ市場において、デジタル前提の社会づくりに不可欠なデジタルインフラ基盤を総合的に提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。

① 成長戦略

　クラウドサービスの強化加速とGPUクラウドサービスの提供による新たな成長領域の拡大に向けた各種施策の推進

・ガバメントクラウドの技術要件充足を目指したクラウドサービスの機能開発の加速と市場開拓

・生成AI向けGPUクラウドサービスの提供による新規成長領域の拡大

・クラウドサービスの資格制度新設やパートナー制度の取組み強化による、顧客・パートナー・当社間のサクセスの連鎖（エコシステム）の構築

② 経営資源の集中

　成長機会を逃すことなく中長期のさらなる成長を実現するため、成長戦略と連動した人・モノ両面への積極投資を実施

・中長期の稼ぐ力の向上にむけ、組織の変化と成長を実現するための人材獲得と体制の強化

・コアビジネス（クラウドサービス、GPUクラウドサービス）の競争力強化のためのデジタルインフラ（データセンタ―・GPU基盤等）への積極投資。具体的には、本有価証券報告書提出日現在で予定している石狩データセンターへの以下の設備投資を含みます。

－2024年６月から2026年11月までに運用開始を見込むGPUクラウドサービスにかかる設備投資（総額約659億円）（注１）

－2024年11月竣工を見込むコンテナ型データセンターにかかる設備投資（総額約29億円）（注２）

－2026年10月迄に段階的に竣工を見込むコンテナ型データセンターにかかる設備投資（総額約171億円）　（注３）

－2025年５月運用開始を見込む石狩データセンター３号棟Ａゾーンにかかる設備投資（総額約25億円）

（注１）当該設備投資については本有価証券報告書提出日現在、一部詳細は未定でございます。当該設備投資のうち未確定の内容については、今後確定次第、必要に応じて速やかに開示する予定です。

（注２）当該設備投資額は計画当初23.5億円でしたが、詳細は未定ではあるものの、本有価証券報告書提出日現在、約６億円程度の追加投資が見込まれます。当該追加投資については今後確定次第、必要に応じて速やかに開示する予定です。

（注３）当該設備投資については本有価証券報告書提出日現在、詳細は未定でございます。当該設備投資については、今後確定次第、必要に応じて速やかに開示する予定です。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。

(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。