文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。

　これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、本有価証券報告書よりIFRSの任意適用を開始することに伴い、これまで日本基準において経営指標としていた営業利益に代えて事業利益（IFRS基準の営業利益から日本基準における営業外損益や特別損益等に該当する臨時的に発生する損益を除いた利益）を新たな経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）についても重視しております。また、当社グループにおける収益の多くを占めるMVNOサービスにおいては、契約件数及びストック売上比率を重要な指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。

「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。

　また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題等

　当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2023年12月末時点における時価総額は、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して適合の状況となっているものの、依然として低迷した状態が継続しております。そのため、さらなる業績の向上及び安定化を図り、企業価値とともに株主価値である時価総額を向上させることが最優先に取り組むべき経営課題と考えております。

2024年12月期においては、新たに経営指針を策定した上で、ストックビジネスの利益拡大、生産性の向上、新規事業開発、この３点を重点施策として引き続き利益の維持・拡大にこだわって事業を推進しながら、既存ビジネスの事業基盤強化を行い、足もとを固めてまいります。それらに加えて、新規事業開発にも積極的に取り組むことで、当社グループのポートフォリオを拡充し、ひいては利便性や安全性を高め、生活の質を向上させるようなストックビジネスの創出に取り組むことで、さらなる業績向上を実現してまいります。

　上記に加えて、時価総額の基礎となる株価は、証券市場による当社への評価や需給関係等、外部によって決まる「価格」であるため、必ずしも業績等上記に記載した企業の「価値」のみに連動するものではなく、投資家が当社の将来性に対して期待し、積極的に投資できる機運を醸成することも必要と考えております。そのため、法定開示や適時開示のみならず、プレスリリースやWebサイト等を通じた積極的な発信を強化するとともに、投資家が当社に投資するにあたり求めている情報の精査、発信可能な範囲や発信方法等をその都度検討し、当社と投資家との情報非対称性の縮小に努めてまいります。

　当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、時価総額の増大を実現できるものと考えております。