当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。

　国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、子育て支援事業や洗濯事業などの非繊維事業への積極的な投資を実施することで事業の強化、拡大を図ってまいります。

　繊維事業では業界を取り巻く経営環境を踏まえ、染色加工事業におきましては、国内では、染色加工場の再編が未だに続いており、当社への振替要望は強く、これに応えることで受注拡大を目指し、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。

(3)経営環境

　国内では新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加や堅調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や円安に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済や米国大統領選の行方などの不確定要素は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰を受けて、業界団体からも再三にわたり、「適切な価格転嫁」に向けた加工料金値上げを要請するも、未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。また、海外では、インドネシア子会社において中国からの安価な製品流入に伴う市場在庫の増加から受注は低調に推移しました。

　子育て支援事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得及び児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に努めてまいります。

　また、放課後児童健全育成事業（放課後クラブ）への新規参入を図ります。

　その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことでホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移しており、お取引先様からの拡大要望や新規アイテムの取込みに対応するため設備投資を実施し業容拡大に努めてまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①子育て支援事業の拡大およびサービス強化

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得、児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大や放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)への参入を図るとともに、保育用品のレンタルサービスや既存施設のサービス強化についても進めてまいります。

②非繊維事業の拡大

　洗濯事業は、お取引先様からの更なる拡大要望や新規アイテムの取込みに対応するため、設備増強を実施します。加えて、既存客先との取組み強化、新規客先開拓により、一層の事業拡大を図ってまいります。

　機械販売事業については、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化や、それら技術の使用した異業種への技術転用・設備提案・販売に努めてまいります。

③海外子会社の業績回復

　インドネシア国内では、中国からの安価な製品流入により、市場在庫の増加から受注は低調に推移しておりました。しかしながら、政府による輸入規制が2023年10月より実施され、国内市場は徐々に活性化しており、受注も回復傾向を示しております。

④国内染色加工事業の収益改善

　染色加工業界では、廃業や生産規模縮小など、加工場の再編が続いており、当社は加工場再編に伴う受け皿として、振替受注を積極的に取り込むとともに、新たな素材への挑戦、各取引先様との取組み強化、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図ります。

　また、加工素材の変化に対応するため、様々な工夫・改善を重ねております。今後も更なる生産性向上およびコスト削減を実施し利益改善を図ってまいります。