文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。

　この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。

(2）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５類感染症へ変更したことで、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりの影響により、依然として不安定な状況が続いております。

　歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。

　また、当社グループにおきましては通信販売には不向きとされた大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）販売を2017年にスタートさせ、当連結会計年度まで続伸で推移している等、通信販売になかった製品やサービスの提供により新たな市場の開拓へ取り組んでおります。

　大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）販売、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでまいります。

　また2023年10月に竣工した新本社ロジスティクスセンターにより、商品の保管能力及び出荷能力が約3倍に増強する計画であることから、当社グループの主力事業である通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を更に深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界などへの拡大も更に進め、保管能力並びに出荷能力が大幅に増強されることにより、商品購買や管理、受注などを請け負う「3PL事業（物流受託事業）」の拡大が可能となることから、今後の本格稼働に向けて新たな顧客（提携）企業の募集を開始し、前述の出荷体制の安定化及び迅速化と併せて、物流の2024年問題の解消に向けて貢献してまいります。

　係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記があげられます。

①　経営管理体制の強化

　当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。

②　人材の育成及び確保

　経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

　また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。

③　歯科医院以外の分野

　当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院のうち６万軒にご利用をいただいております。

　このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、理美容業界、幼稚園・保育園業界など顧客拡大を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　当社グループの2023年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は450億30百万円、営業利益は40億30百万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりましたが、同期実績は売上高は456億28百万円、営業利益29億89百万円、経常利益は32億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億82百万円となりました。その主な要因は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。

　当社グループでは、主力の歯科医院や歯科技工所向け通販を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界など参入を進めております。また、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。

　上記施策により、当社グループは2024年12月期の連結経営指標として、売上高500億00百万円（前期比9.6％増）、営業利益35億28百万円（同18.0％増）、経常利益36億20百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億47百万円（同17.5％増）の達成を目指してまいります。