当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを企業理念としております。

　この企業理念の下、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展とサステナビリティを巡る課題解決に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略

　当社グループは、今後も東京23区をメインの開発エリアとした投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を

　基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。当社グループは物件ごとに地域性

　を重視した外観やエントランス、機能性を重視した居住空間をデザインし、購入する方と居住する方双方の満足を

　追求してまいります。

　さらに、販売先の多様化を目的としたホテル開発・販売等の新規事業にも市場動向を見極めながら取り組むとと

　もに、戸数100戸以上の大型プロジェクトの推進、他社との共同事業、及び東京都心以外での開発も視野に入れ、

　持続的な成長を図ってまいります。なお、ホテル事業につきましては、アフターコロナにおける国内旅行需要やイ

　ンバウンドの拡大により、現保有・運営中のホテル客室稼働率と客室単価のバランスを見極めつつ、事業収益の最

　大化に努めてまいります。

(3）経営環境

　当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、賃貸については、未婚化の進行や高齢化

　による単身世帯の増加、各世代における単身者の都心再流入等により堅調に推移しており、都心の好立地で居住空

　間の充実した物件に関しては、今後さらに人気が高まるものと考えております。

　また、実需については、企業による人員確保のための社宅需要や、若年層による将来の資産形成、富裕層の相続

　税対策に対応できる堅実な運用商品として、購入者層の拡大を見込んでおります。さらに、東京23区においては国

　内のファンドやリートに加え、円安を背景とした海外投資家の購入意欲は強まるものと思われます。

　このような要因により、低金利政策が継続するなかにおいては、販売面での底堅さは維持されるものの、仕入面においては、都心好立地の用地購入で競合が続き、価格も高止まりするため、困難な状況が続くと思われます。また、建設資材の価格や人件費の高騰により、今後工事原価が上昇するものと考えております。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に、売上総利益率を重視しております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。

①　コンプライアンスとコーポレートガバナンス・コード遵守の経営

　当社グループは、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスが、これからの企業経営において非常に重要であることを強く認識し、コンプライアンスを遵守した経営を推進いたします。また、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、サステナビリティを巡る課題解決とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に基づく、健全で効率的な経営を行うよう一層の努力をしてまいります。

②　利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得

　日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、大手不動産業者及び資金力のある開発業者等により、利便性の高い好立地の用地獲得競争は続くものと認識しております。

　こうした状況の下で安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が最重要課題であると認識しております。

　当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、新卒を含めた若手・中堅社員の育成に努めます。また、権利関係が複雑な都心の用地情報を収集・分析し、有効活用提案等を通じて権利関係を調整していく事業を拡充してまいります。

③　販売先並びに不動産開発事業の多様化

　当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高止まりや建設資材や人件費高騰等による建築コストの上昇に直面しております。

　これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、国内外の投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を購入する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とするようになった事業法人、学生マンション業者等、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。

　また、当社グループは、設立以来、販売先がレジデンス関連業者に限られていたこともあり、販売先の多様化を図る目的でホテル事業に参入し、2020年10月より自社保有ホテルを運営しております。

　当社グループは、今後も他社との共同事業を含む不動産開発販売事業の多様化を図ってまいります。

④　財務体質の一層の強化と持続的な成長に向けた取り組み

　当社グループは、ウクライナ紛争の長期化や、高インフレ並びに各国中央銀行による政策金利の上昇等、現在の世界情勢及び日本経済の動向を注視し、将来の大規模な経済変動に耐え得る企業であるためには、一層の企業価値の向上と、財務体質の強化が必要であると認識しております。

　当社グループは、リーマンショックにおいて多くの不動産関連企業が破綻する中を耐え抜いた経験により、キャッシュポジションと担保物件の重要性を認識したことから、2019年12月の増資や2020年３月の連結子会社による優先株式発行等により財務体質を強化いたしました。

　当社グループは今後も、既存事業の拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への取り組みを進め、企業価値向上と持続的成長の実現を進めてまいります。