文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)　会社の経営の基本方針

　この度、当社グループは新たな長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定し、中核となる経営理念体系を再構築いたしました。従来からの経営理念である「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」をミッションとし、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」を当社が目指すあり姿、即ちビジョンとしました。更に、当社グループの新たな理念体系をステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、ロゴやスローガンなどを含むコーポレートブランドを刷新いたしました。

　当社グループは、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進していくと共に、新たなコーポレートスローガンとして掲げた「Quest for Next」を合言葉に、全社一丸となって事業展開を推進してまいります。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、気候変動を含む環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標

　株主価値創出の観点から、2028年９月期にROE10～12％、営業利益90億円を目標として定め、また、連結業績及び財務状況を勘案し、長期安定的な株主還元を実施してまいります。

　成長と財務規律の観点では、営業キャッシュ・フローの黒字、自己資本比率50％以上を維持しつつ、５年間で累計200～300億円を事業投資、DX投資、人的資本に投資にする計画となっております。また、営業利益率としては5.1％以上を目標としており、成長性・収益性・安定性をバランス良く実現し、適切に市場から評価いただくことで、PBR１倍超を実現し向上してまいります。

(3)　中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境については、気候変動問題、外国為替市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。

　当社グループでは、これらのリスクを単なる脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会を見出すチャンスとしても捉えています。盤石な財務基盤と永年培った強みと経験を活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。

　当社グループは、2023年９月期を最終年度とする長期経営計画「VISION 2023」で得られた成果を継承し、持続的な成長と企業価値の向上に向け、新長期経営計画「SANYO VISION 2028」を策定しました。

長期経営計画「SANYO VISION 2028」

「SANYO VISION 2028」では、「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」の重点施策を推進していきます。また、「世の中の課題解決に貢献し、人と地球の笑顔をつくる」をあるべき姿に掲げ、環境への配慮と社会的責任を重視した事業活動を通じて、利益のみならず、社会の課題解決に貢献することを目指します。

＜収益基盤の強化＞

① 既存事業の成長

　市場の変化を捉え、プロダクトアウトとマーケットインのハイブリッド戦略で市場のニーズに応じた製品開発と効果的なマーケティング戦略を推進します。

② 新規ビジネスの開拓

　新規事業への投資においては、市場の成長性と競争状況を分析し、将来的な収益性を見据えた戦略的な投資を行います。また、新規事業を育成するために、新たな技術の研究、人材及び情報の獲得にも注力します。

③ 連結経営体制の強化

　グローバル事業部制の深化と連結経営体制の強化により、グループ間のシナジー極大化を目指します。

④ 投資案件の推進

　収益性が高く、長期的な成長が期待できる案件に対して積極的に投資します。迅速かつ柔軟な意思決定により、市場の変化に素早く対応し、事業の強化および多様化を図ります。

＜企業体質の改善＞

 A 企業文化

　自由闊達な企業文化を醸成し、従業員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を提供することで創造性とイノベーションを促進します。

B 人的資本

　従業員の成長を促進するため、継続的な教育プログラムやキャリア開発の機会を提供します。また、多様な人材が長くいきいきと働ける職場環境を構築します。

C サステナビリティ

ESG（環境、社会、ガバナンス）経営を中心に据え、環境への配慮、社会的な責任、適切なガバナンスの確立を推進します。

D IT利活用

　システム開発の内製化と攻めと守り両面でのデジタイゼーションとデジタライゼーション、そしてデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務プロセスの効率化と革新を図ります。