文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。

　当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが属する不動産業界においては、札幌市の新築分譲マンション市場は、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰による住宅購入意欲の低下等、市場への影響を注視する状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①　用地仕入体制の強化と安定確保

　当社グループの主力事業である不動産分譲事業のマンション及び戸建用地の取得は、既存取引先を含めたネットワークの活用により情報を入手して行っております。今後も継続的に安定して用地取得を行っていくためには、仕入体制の強化と更なる用地情報収集体制の強化が必要不可欠となっております。そのためにも、既存取引先との良好なネットワークを維持し、新規情報入手先の拡大と用地情報入手から購入までのスピード化等、仕入体制の強化を図り、用地の安定確保に取り組んでまいります。

②　販売手法の多様化

　当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、主に新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売を行っております。販売において重要となるお客様を呼び込むための施策として、会員サイトを利用した営業展開、Webサイト・ＳＮＳ等利用した営業展開による営業エリア拡大により営業効率を高めてまいります。

　また、お客様の購入需要及び市場価格を分析し、新規のお客様の開拓と当社グループとしてもっとも効率的なアプローチを採用して販売促進を図るべく、販売手法の多様化に取り組んでまいります。

③　安定収益の確保

　当社グループの第２の事業である不動産賃貸事業につきましては、主にサービス付き高齢者向け住宅６棟の運営を行っております。サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、同業他社との競争も引き続き厳しい状況ではありますが、現在、６棟とも高稼働率で推移しており、今後、更に各施設従業員の教育・育成体制を強化して、お客様の満足度を向上させ稼働率の維持を図ってまいります。

　また、新たな収益物件の取得について、情報収集体制を強化して分析・検討し、更なる安定した収益の確保に取り組んでまいります。

④　不動産流通事業及びリフォーム事業の基盤強化

　当社グループは、不動産流通事業及びリフォーム事業を次なる主要事業と位置付けて、戦略的な拡大に取り組んでまいりました。不動産流通事業につきましては、仲介・媒介・買取再販事業の仕入・販売体制の強化、あわせて既存取引先とのネットワークの更なる強化を図ってまいります。

　また、リフォーム事業につきましては、当社グループが分譲いたしましたマンションにおいてリフォーム相談会や展示会を継続して開催し、既存のお客様への営業を強化してまいります。あわせて、当社グループにおいて、自社設計でマンションを造ってきた実績を活かして、買取再販事業でのリフォームを通して、他社物件への営業を強化するとともに、各事業の基盤強化を図ってまいります。

⑤　人材育成

　当社グループは、将来の担い手となる人材の育成に努めております。経営目標を達成し永続的に成長するためには、人材の育成が必要不可欠となっております。研修制度を充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、一人ひとりのスキルの向上を促し、生産性を向上させて、事業競争力を高めていくための人材の育成に取り組んでまいります。

⑥　継続企業の前提に関する重要事象等

　当連結会計年度における札幌市の新築分譲マンション及び戸建住宅市場は、地価の上昇や原材料価格の高騰、建設就業者不足による人件費の上昇に伴う建築コストの高騰が続き、マンション及び戸建住宅の販売価格が上昇し、また、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響は大きく、成約の状況は低調に推移しております。

　当社グループにおいてもその影響はまぬがれず、市場環境が悪化したことにより、当連結会計年度は前連結会計年度までと比較して販売ペースが鈍化してきております。今後、このままの状態で推移した場合、取引金融機関からのプロジェクト資金の返済や、建築代金の支払い等資金繰りに影響がでる可能性が認められることから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　しかしながら、当社グループとしましては、不動産市場の構造上の要因に対し適切な対応を図りつつ、市場心理、市場価格を分析し、新規のお客様の開拓と当社グループとしてもっとも効率的な販売アプローチを採用して販売促進を図り、当該状況を解消してまいります。

　また、取引金融機関からも当社グループの対応策及び施策につきましてご理解を得られており、必要なご支援をいただいている状況であることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

　以上の状況により、当連結会計年度末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。