１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。

　当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）、ハウスギャバン㈱開発部（東京都中央区、千葉県四街道市）の４部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。

(1）研究開発取組概要

①　製品開発・技術開発分野

　製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。

　香辛・調味加工食品事業におきましては、ハウス食品として約10年ぶりとなる、大箱ルウカレーの新ブランド「X-BLEND CURRY(クロスブレンドカレー)を開発いたしました。スパイスの「華やぐ香りと心地よい余韻」をお楽しみいただけるように、スパイスが持つ「香り」と「旨み」に着目して調合しています。今回は、香りも味も全てスパイスを中心に構築。産地や加工度の違いも含めると、当社ルウ製品の中でも最多級のスパイス数を使用して、スパイス感がありながらも子どもも食べたくなる、「スパイスの魅力に溢れたおうちカレー」を実現いたしました。

　健康食品事業におきましては、「PERFECT VITAMIN 1日分のビタミンゼリー＜マスカット味＞」への先行採用でご好評いただいた、従来品より開けやすい新キャップをシリーズ全３品に拡大し、多くのお客様にゼリーをより手軽に楽しんでいただくことを目指しています。

②　基礎研究分野

　弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康 科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試験、食生活アンケートを行ない、味覚や食事内容、食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。また、味覚に関する京都府立医科大学との共同研究においては、慢性腎臓病患者では高濃度の塩味に対する忌避性が減弱している、すなわち塩辛い食べ物を避ける機能が低下しているという現象を見出し、塩を好む習慣からではなく嫌う反応からアプローチした減塩の可能性のヒントを得ました。また、過去にドライアイ検査への活用を検討していたタマネギ催涙因子発生技術を活用して、岩木健康増進プロジェクト健診にて800名を超える方を対象に目が刺激を感じるまでの応答時間の検査と涙液の回収を行いました。今後、涙液成分と様々な健康指標との関連性の解析を進めて行きます。一方で、食の分野においては、ハウス食品グループでの食物アレルギーに対する取り組みの一つである「食物アレルゲンの検査法の開発、公定法化、市販キット化」が、公益社団法人日本農芸化学会より農芸化学技術賞を受賞しました。今後も、表示義務の検討されているカシューナッツの検査法開発や、必要最小限のアレルゲン除去に基づく診療現場での食事指導に必要となる情報の提供など、世の中の変化に対応した取り組みを進めて参ります。他にも「スパイス由来の呈味増強成分の探索」の研究成果について、日本味と匂学会 第57回大会でポスター発表を行ない、優秀発表賞を受賞しました。当社が作出した独自素材であるスマイルボール（涙の出ないタマネギ）の研究におきましては、より高品質なものを安定的にお客様へお届けするために、継続的な品種改良と並行して生産地に密着した形でより本品種に適した栽培方法の研究を進めております。

　健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、「ウコンエキスによる食後血糖値改善作用」に関する原著論文が学術誌に掲載されました。また、「ウコンエキスによる神経炎症抑制作用とその作用メカニズム」に関する研究成果を国内の学術大会において発表いたしました。

(2）研究体制・しくみ

　当社グループの３つの研究所と開発部は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組み(One Day a Weekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。

　組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。

(3）研究開発費

　当連結会計年度における研究開発費の総額4,625百万円であります。

２．外食事業、その他食品関連事業

　特に記載すべき事項はありません。