文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社が掲げる企業理念は「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」であります。

　消費者ニーズは多様化しています。そのニーズにできる限りきめ細かく対応していくことでお客様の満足度を引き上げたいとの考えによるものです。

　道内のスーパーマーケット業界は、長くオーバーストア状態が続いており競合店との競争は激化する一方となっています。また、食品の売り手、という目線で俯瞰すれば、以前から競合しているコンビニエンスストアに加え、ドラッグストアが食品を本格的に扱うようになってきたことやネットスーパーの台頭など新たな競争相手が登場しています。さらに「お客様の食事」という目線で見れば、食品スーパーの総菜は飲食店と競合することとなります。

　そのような経営環境下、当社は、「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」を不変のこだわりとし次のような取り組みを行うことを決意いたしました。これを実現していくために失敗を恐れずトライを続け、新たに策定した中期経営計画のタイトルとした、「チャレンジャー」として課題に挑んでまいります。

(2) 経営戦略等

①　営業戦略について

　当社は、お客様の多様なニーズに対応するため、「きめ細かな品揃え」「提案型の商品開発」「新たな仕入ルート開発」に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。そのポイントは、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開する売場提案にあります。その上で「よりおいしくより豊かに」「健康と安心」にこだわった品揃えを志向していきます。これらの運用に当たり後述する６ＭＤを商品政策の柱としながら営業に当たります。

②　出店戦略について

　出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする小商圏タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。

　これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店の検討と並行し既存店の改装を進めてまいります。

(3) 経営環境

　当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、インバウンド需要の回復や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復の傾向が見られました。一方、急激な円安進行や海外経済の減速懸念、ウクライナや中東の不安定な情勢、資源及び資材価格の高止まりが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　スーパーマーケット業界では、原材料の高騰による商品の値上げを背景に、既存店の売上高前年比は回復基調となりましたが、人件費や電気代をはじめとしたコストの高騰は継続しており、極めて厳しい状況が続いております。

　当社はこのような状況の中、以下の経営環境の認識のもと、地域顧客のライフラインとしての役割を担いつつ、持続的な事業運営に努めております。当社は北海道全域、札幌市及びその周辺地区に19店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗、合計31店舗において生鮮食品、加工食品及び衣料品を主要商品とする地域密着型スーパーマーケットとして事業を展開しております。お客様の年齢層は、現状50代以上のシニア層を中心としておりますが、次世代にあたる30代・40代ファミリー層の顧客開拓にも取り組んでおります。北海道においてスーパーマーケットはすでにオーバーストア状態にあり、いずれの店舗においても競合店やネット通販など異業態との競争にさらされております。当社としましては、商品政策の原則としている６ＭＤの深化により競争相手との差別化を進めお客様の満足度向上に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、企業の永続のため収益力の強化にフォーカスします。

　重点課題として、以下の項目について重点的に対応してまいります。

①　差別化戦略としての６ＭＤの深化

・ラッキー商品政策の根幹である６ＭＤを深掘りし、お客様のニーズに合致した商品の開発、商品選定基準の設定等により他社との差別化を図ります。

・当社が掲げる６ＭＤとは、

(1) テイスティラッキーＭＤ(おいしさの追求)、

(2) ナチュラルラッキーＭＤ(健康、安心の追求)、

(3) ジャスト適量パックＭＤ(使い切りから大容量まで)、

(4) クイックＭＤ(即食・簡便)、

(5) 地元マルシェＭＤ(ふるさとの味)、

(6) パワープライスＭＤ(暮らしを応援する価格)

　の６つとなります。

　この中で特に「テイスティラッキー」「ナチュラルラッキー」の２つは当社を当社たらしめる、大原則ととらえています。この２つにこだわり続け、よりおいしいものを、より安心できるものをお届けすることが当社の営業の生命線と認識しています。

②　お客様に対する提案

・お客様にとって分かり易く、買い易い売場を構成することを徹底します。また、当社独自の商品開発を通じお客様にダイレクトに訴求していくことも目指します。このため、当事業年度より、組織変更を行い、主に新商品開発を担当する「フードコーディネート部」を設置しております。

・魅力のある商品提案、楽しく買いやすい売場構成により、お客様の満足度を上げ、買上点数増加や来店頻度向上を図ります。

・果実・鮮魚などの旬商品やパワープライス商品による価格訴求など、お客様にわかりやすい売場構成を目指します。

・来店いただくにあたり、気持ちよく買っていただける接客の維持も心掛けてまいります。

③　ファミリー顧客層の拡大

・30代から40代の世帯形成層をターゲットとして、フードコーディネート部を中心に新商品開発及び商品提案を進めてまいります。

・引き続きターゲット年代を明確にしたＳＮＳを通じたデジタル販促を進めます。

・レシピ動画配信(デジタルサイネージ)を売場各所で展開し、提案型の販売促進を行っています。

④　ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大

・2021年11月のラッキー生鮮・デリカセンター棟の新設に伴い、旧ラッキーデリカセンター棟跡を改装し精肉加工設備を移設いたしました。2022年３月より食肉加工品の製造・供給を開始、法令を遵守した、安心安全な商品供給を最優先としております。

・各店で別々に行っておりました、調理や加工を当センターに集約することでコスト圧縮を実現いたしました。

・当センターでは惣菜を中心に当社オリジナル商品の開発に取り組んでおります。加えて当事業年度から設置した「フードコーディネート部」による、新商品の開発を実施しております。

⑤　ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上

・業務推進室による継続的なチェックにより、当社全体のオペレーション効率の分析を進めました。ムリムラのあぶりだしを行い、商品の自動発注やシフトの自動作成、従業員退店後の警備作動の自動化などを通じ当社全体の労働時間を数パーセント削減いたしました。作業の見直しによるもののほか、ラッキー生鮮・デリカセンタ―の稼働率上昇も効率化に大きく寄与しております。

・マニュアルの動画化を通じ、人によってやり方にばらつきのあったオペレーション手順を統一し、品質をそろえる取り組みを実施しております。

・2023年10月以降、セルフレジの導入を実施いたしました。このレジ更新により待ち時間の短縮、経費の軽減及びコスト体質改善に取り組んでおります。

⑥　人的資本充実のための施策

・「日本一質の高いスーパーマーケットを目指す」という企業理念実現は、テイスティラッキーＭＤ、ナチュラルラッキーＭＤによる商品力強化とともに、「感動を与えるサービス」「仕事に対する向上心」が柱となります。

・人的資本充実のため、従業員に対する研修制度を充実してまいります。

・従業員一人一人に対し毎年行っている育成面接を通じ、成長のための課題を個人別に明確化していきます。

・2024年２月期以降、中期経営計画を踏まえ、組織構成の見通しを作成し、社内でどのように必要な人員を育成していくか見える化を行います。また、社内育成が間に合わない見込みとなった部門については早めの中途採用を検討いたします。

⑦　中期経営計画の策定

・当社は安定的な成長維持のため、2024年２月期から2026年２月期まで、３か年の中期経営計画を策定いたしました。

・この中期経営計画を策定することで３年後、当社がどのような姿になっているかを明確にし、その実現のための課題を浮き彫りにいたしました。

・中期経営計画には、基本となる「収支計画」のほか、「販売計画」「投資計画」「人員計画」「財務計画(調達と返済)」を含んでおります。

・中期経営計画を常に参照することで当社の現在位置や、あるべき姿となるために必要なことを常に確認してまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、目標の達成度を客観的に測定するため、経常利益を経営指標として最も重視しております。そのほか、財務的な安定度を示す自己資本比率、投資効率を示す総資産利益率、投下資本利益率等を重点指標として、中期経営計画において目標値を設定しております。