文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。

　<経営理念>

　私達は、明るい信頼される会社にします。

　私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。

　私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。

　私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。

　私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。

　この経営理念のもと、お客様、お取引先様、社員とその家族、株主様、地域社会など全てのステークホルダーの皆様の満足を果たすことを最大の使命としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大の局面では、純資産を大きく減らしましたが、グループ一丸となって営業利益創出を第一目標に掲げ、既存のお客様へのサービスの維持・拡大に努めるとともに、新規のお客様の開拓にも尽力してまいりました。また物流費を中心とした経費の抑制を進め、損益分岐点の低減に取り組んだことから当連結会計年度の連結の営業利益率は目標を上回る2.9％で着地いたしました。今後も継続して目標を上回るよう努力してまいります。

　一方利益計上と2022年4月11日に、国分グループ本社株式会社より第三者割当による資本増強を行った結果、当連結会計年度末の自己資本比率は26.8％まで回復致しました。今後も経営の安定性・耐久性の確保のために自己資本比率30％の実現を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　今後の日本経済の見通しにつきましては、企業の設備投資の増加や一定の賃上げが浸透し、円安を背景とした訪日外国人の数も維持されるなど、国内消費は堅調に推移するものと予想しており、これに伴い外食・中食市場も回復基調が継続するものと考えております。

　こうした状況を踏まえ、当社グループが「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。

　また、今後は更なる成長のための物流キャパシティの確保と、人手不足への対応やお客様への利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。

　そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。

①人財の確保と育成及び働く環境の改善

　今後少子高齢化の進行はますます顕著となり、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。当社では2023年4月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革ＰＪ」を立ち上げ、働く職場の環境改善にも努めてまいりました。

　今後もこうした取り組みをより進化させて、人財の確保と育成、定着を進めてまいります。

②物流キャパシティの確保

　当社はコロナ禍にあたり、自社倉庫2ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。しかしながら今後の成長のために物流キャパシティの確保は大きな課題であり、中期的には賃貸による自社倉庫と外部倉庫の確保を急ぎ、将来的には本格的な物流センターの建設も必要になると考えております。

③あらゆるコストの上昇に対する対応

2024年問題をはじめ諸々のコストが上昇しておりますが、業務品質を維持するために、一定のコストは必要と考えております。コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストを賄うための利益の確保にも努めてまいります。

④グループ力の結集と新たな事業展開

　当社グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業、海外事業を展開しておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく高まっており、グループ力を結集してこれに応えていきたいと考えております。引き続き輸出の拡大を進めるとともに、ＥＣ事業・物流受託事業を伸ばし、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。

⑤ＤＸ化への対応

　当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化を推進しており、既にお客様との相互コミュニケーションを図るために「ＫＵＺＥＸ」というプラットフォームを立ち上げ活用しております。今後、「業務改革ＰＪ」での議論を通じ、さらに社内外でのＤＸ化の推進を図ってまいります。

⑥財務基盤の強化に対する対応

　当社グループは、コロナ禍にあって有利子負債が増加いたしましたが、利益の確保により有利子負債の削減に努め財務基盤を強化してまいります。