文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等に取り組んでおります。このほか、グランドメニューの変更及び「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売等を実施し、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。

(2）経営戦略、経営方針等

　当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。

《中期経営計画の主な施策》

　既存事業の改善と更なる発展

　出店地域・立地の明確化

　新業態の創出

　中食事業の強化

　海外事業の改善と拡大

　人材基盤の強化

　また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続ける為に、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2025年３月期の目標値は売上高29,076万円、営業利益1,675百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したこと等を契機に、個人消費等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。しかしながら、当社グループにおいては、このような経営を取り巻く環境が厳しい中でも、持続的な成長を続けるため、2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、「売上増による利益体質の強化」を掲げ、次のような施策を実施することで持続的な成長を実現させる所存です。

・メディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進強化

・商品設計及びオペレーションの見直し等による料理提供時間12分以上の撲滅

・出店地域、立地の明確化及びFC出店支援による新規出店の強化

・未開拓市場への新ブランドの開発

・国内店舗管理手法を海外直営店舗へ展開及び未出店国への進出

・多様な働き方や活躍機会の提案等を推進することによる人材基盤の強化

　また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、各地域で獲れたお米をその土地で精米まで行うことでのフードマイレージの削減や、フードロス対策として、規格外品の“ちょっと小さなしまほっけ”を販売等により地球環境への貢献に取り組んでおります。「社会」への取り組みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の推進や、グループ内の女性社員交流会の開催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を１／３以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督ができる体制を構築することを推進しております。

　以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。